【金融所得課税強化マジ？？】税制が変わると困るFIRE志望者

どうも部員Xです。

これは愚痴記事です・・・ｗ

岸田内閣が「金融所得課税の強化する( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」という方針のようですね。

与党が12月にまとめる2022年度税制改正大綱に、株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化を今後の検討事項として盛り込み、来年にも一定の方向性を出す方針であることが18日、分かった。岸田文雄首相が既に賃上げ税制を優先するとして22年度改正での実現見送りを表明しているが、重要テーマとして継続して議論する姿勢を明確にする。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/c864ab3d7bff99106d123e4d190b97be4f40a4bc

私はFIRE志望者なのですが・・・

困るんですよね・・・金融所得課税（譲渡益課税、配当課税）が増税されちゃうと・・・。

特に、配当所得をベースにしたFIREを目指している人にとって、増税されちゃうとかなり困るんですよね～。基本的に、FIRE後は資産の積上をしないのでFIRE後に増税されちゃうと生活費が下手すると２～３割減になってしまいますからね。これじゃ生活できなくて、FIREどころじゃないわけです。

精神的な安定を求めてFIREしたのに、税制の変更で安定した生活ができなくなり、結果として精神が不安定になってしまう（もっと増税されたらどうしよう、とか）・・・と。これじゃ本末転倒なんですよね。

資産取り崩し型FIREの王道理論である「４％ルール」の前提もガン狂いですよね。税制が変わると3.5％ルールになっちゃって、生活費を下げないと・・・と。

うーん、消費税も増えそうですし、これも実質的にFIREが遠くなる税制だしなぁ。。。

マジで最近税金が嫌いすぎる・・・ｗ

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どうも部員Xです。日に日に「税金を払いたくない！！」という気持ちが強くなっております。「税金払いたくない教」に本日より入信いたしますｗ

FIREの一番の敵は自分の欲とかではなく、税制（社会制度）なんですね、薄々そう感じてましたけど改めて税制が敵だと再認識しましたよ・・・。

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税制は自分ひとりでは変えられない
海外に出るか、それともマイクロ法人を作るか
おわりに　基本的にはデフレが続く

税制は自分ひとりでは変えられない

では、FIRE志望者が税制（と社会制度）を変えられるかと言うと、まぁ無理ですよねｗ

テロを起こす！とか暴力的な手法は流石にやれないので、民主的プロセスでいまの税制を変えるとなると、

・減税を掲げる政党を与党にする

これが答えなんですが・・・私は100%無理だと思ってます。

なぜならば多数派が高齢者だからです。高齢者も増税には基本的に反対なんですけど、年金＋貯金取り崩し型の老後生活を行っている世帯が多数派でしょうからね。金融所得課税増税は自分（高齢者）には関係ないからいいや～と。

となると・・・FIRE志望者が税制に抗う方法は・・・あるのだろうか？

海外に出るか、それともマイクロ法人を作るか

能力がある人は海外に行ってしまうのが多分一番いいかもしれません。

私は

「海外に投資して資産形成し、デフレの日本で生活する」

これがいいなぁ～と思ってたんですけど、税金で取られまくる状況になったら話が違うんですよね。

【デフレは悪くない？？】日本で生活して海外へ投資する生活について

どうも部員Xです。デフレの日本で生活し、コストをさげつつ海外資産へ投資する・・・これが令和の日本の若者の生命線だ！！という話をしたいと思います。デフレ政策に対応する人材が今後の日本を生き抜く人材です( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ

老人のために「デフレ」を維持する意味とは

どうも部員Xです。節約を否定されても冷静に反論しましょう！！というのは今回の主眼です。そしてデフレ化は老人の方々のための政策なんだよ、とね。なにが脱デフレ化だっつーの。

でも、大多数の人は海外で生活していく能力なんてないわけで、

海外で生活すればイイ！！

なんて単純な話ではないんですよね。もちろん私も今の所、無理ですｗ全然英語しゃべれないし。

ただ、技術が進歩しているので、金を稼ぐ能力さえ確保できれば日常会話くらいはどうにかなるんじゃないかなぁとは思ってますけど。日本がまだなんとか先進国で稼ぐ能力があるうちに資産形成をして、将来は海外で生活する・・・というのは割と現実的な話かもしれません。

※ただし、海外の税制が変わる可能性は当然あるので、それには注意。

あとは、両学長の動画であった、マイクロ法人活用型FIREはありかもしれません。

住民税非課税世帯orマイクロ法人活用型サイドFIREでマターリライフの実現？

どうも部員Xです。税金（社会保険料）払いたくない！！というかたにオススメできそうな２つのスキームについて最近考えてます。それは住民税非課税世帯になることと、マイクロ法人活用型サイドFIREです！！※今回の記事では細かい説明はありませんが、今後、詳細に検討していきます！

マイクロ法人の方でも節税！個人の方も節税！これなら増税しても大丈夫なはずです。

ただし、こういう節税スキームの抜け穴もそのうち潰されそうな気がするんですよねぇ。

そうなると、やっぱ稼ぐ力は常に確保して、完全にリタイアできる状況でもサイドFIRE型にしておく・・・というのが現実的かもしれませんね。いざというとき肉体労働（労働力を提供して時給をもらう稼ぎ方）ができるように、健康を確保するってのが大きな備えになるかもしれませんね。そもそも不健康な人がFIREするのは愚策中の愚策ですし。