【モノ申す系記事】国家公務員給与の６年連続増ってどうなの

どうも部員Xです。

金の話全般について広く浅く記事にしていくので、この手のニュースにも手を出していこうと思います。

国家公務員の給与増が６年連続とのこと。これについてモノ申す！！とまではいかないですが、考えてみたいと思います。

ニュースの記事↓

「国家公務員給与、6年連続増＝人事院勧告を完全実施－政府」最終更新:10/11(金) 11:31　時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000055-jij-pol

「民間給与、６年連続増＝１８年調査、リーマン前水準に－国税庁」

【図解・経済】民間平均給与の推移：時事ドットコム

グラフィック・図解：　民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。　男女別では、男性５４５万円、女性２９...

以上が記事のソース。

このニュースに対する個人的な結論としては

・民間給与が上がったならしゃーない・・・かぁ？
・増税＋緊縮財政で公務員の給料上げたらそりゃ叩かれるわな。
・でもっ、金額だけみたら正直、大した額ではない。
・国家公務員の給与増を叩く暇があるなら自己研鑽、投資をするべし

では少し掘り下げていきます。

給与の上がり幅について
社会保障費の伸びと比べる
国家公務員の給与増を叩く暇があれば自己研鑽すべし、投資すべし

給与の上がり幅について

今回の勧告は、月給を平均0．09％（387円）引き上げて、ボーナスを0．05カ月増の年4．50カ月とすることを盛り込んだ。月給引き上げは職員全体ではなく初任給や若年層に限定して実施。年間平均給与は2万7000円増の680万円となる。（時事通信20191011）

オフィシャルのpdfはこれ↓

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/kettei_r011011.pdf

根拠となる8月8日の給与関係閣僚会議議事要旨↓

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/190808_gijiyousi.pdf

若手限定の給与増のようですね。

つか、8/8の会議時間短いっすねｗ
８分間です。

さて、注目すべきは麻生大臣の発言です。財務省の公式見解とも言えますね。

○麻生財務大臣：人事院勧告を実施した場合における給与改定の所要額は、一般会計で
約330億円、特別会計で約80億円となり、重複分を差し引いた純計としては、約350億
円となります。一方で、現在の財政は御存じのとおり極めて厳しい状況にありますので、
職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制すること等により、総額の増加
の抑制に努めなければならないと考えております。

国家公務員の給与増額にかかる純増は年間350憶円ということですね。
この金額が高いのか低いのか、考えてみます。

社会保障費の伸びと比べる

予算に占める割合がめっちゃ大きい費用といえば社会保障費。
これと比べてみます。

社会保障費の伸びはこの資料を見ると

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia301009/01.pdf

2018年→2025年で19兆円（140.2-121.3=18.9）伸びると・・・。
しかも、かなり楽観シナリオでこれ。

単純に年間伸びにすると、18.9/7=2.7兆円。

国家公務員の数は今後減っていくでしょうから（今のままの推移なら）、先ほどの350憶円の給与増額による予算の伸びは、毎年今後も給与が上がっていくとしても、下がる。

仮に350憶/27000憶=1.3％ほど。

個人的な感覚では、社会保障費の伸びに比べたら誤差。
確実に上がっていく社会保障費の伸びの傾きをちょい下がるだけで余裕で捻出できる金額です。

家計を見直すときも、額がデカいフロー（家、クルマ、保険、通信費に毎月かかる額）を見直すのがとにかく大事なので、この金額（350憶円、国家公務員の給与増）にガミガミいっても仕方ないのかなぁと。

もちろん、便乗賃上げする独法や地方公務員の給与増を含めるともっと予算掛かることには留意しておきますが。

国家公務員の給与増を叩く暇があれば自己研鑽すべし、投資すべし

国家公務員の給与増について少しだけ深堀してみましたが、国家予算に占める割合で行ったら、はっきりいって大した金額ではない。
まぁ増税するわ緊縮財政するありますし、そんな状況であげるのはどうなのという意見はもちろんあると思います。ただ、増税と緊縮財政は政治家の責任ですからね（つか、投票してる国民の責任でもある）。

こういう与党の動きについて、野党は・・・自治労が支持団体ですからね。地方公務員の給与は国家公務員に合わせて便乗値上げしますから・・・野党はなんもできない。

また、個人的意見ですが、国家公務員は人数も増やした方がイイと思います。
この辺は自分でも正直けっこうブレてるところがあって、リバタリアン的に考えると、真逆な発想を取るべきなんですが・・・ｗ
あ、自衛隊や海保の人数ですね、増やすのは。安全保障だったら国家公務員の人数増やすということに関して矛盾しないことになるはず。行政職員も正直、足りないと思いますけど。

結論！

叩く暇があれば自己研鑽、投資（自己投資、資産への投資）に時間使った方がずっと生産的！もしくは筋トレだ！

以上

ではまた。

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