どうも部員Xです。
ちょっと遅くなりましたが、先日、住民税決定通知書（正確には給与所得等に係る市区町村民税・都道府県税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）・・・なげぇｗ）が来ておりました。東京（板橋区）に来て三回目の住民税決定通知書でございます。
ではいろいろと見ていきましょうか。
今回の記事の目的は、iDeCo・ふるさと納税の節税効果を検証する( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ
毎度のことですが、こういう確認は大事であります。
※去年の記事の数字変えるだけの記事・・・と見せかけ毎年引っ越しするからけっこうめんどくさかったりします、調べたりするので。税率とか微妙に違うんですよね地域で。
住民税を見るときに大事なのはその人の属性でありますので、私の簡単なスペック（今回の計算上必要な情報）をざっくり書いていきます👍️R８最新のワタシですｗ
年齢：40歳(６月時点)
職業：リーマン（JTC割と働くオジサン）
年収：約820万円+約80万円(給与所得＋配当所得他) だいたい年収900マソですね
配偶者：なし(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ弱者男性です
扶養家族：なし
iDeCo：月20,000円、年240,000円拠出
ふるさと納税：118,200円(確定申告した額)
生命保険とか：微額なので割愛
あんま去年と変わっておりません。でも彼女できたので、今後いろいろかわるかもしれませんね（ﾆｯｺﾘ
過去の記事です↓
あと、先に書いておきますが、毎度のことですが、超絶読みにくい記事ですサーセン・・・ｗ
改善しなきゃなぁでも、調べながらメモ感覚でなぐり書きしてるから・・・
ステップ① 課税所得を算出する （定型文）
住民税（市民税・都道府県税）は課税所得に率が掛かる（後で簡単に説明します）ので、まずは課税所得を算出します。
課税所得について細かく説明すると長くなるので、端的に説明すると、「額面年収から給与所得控除と所得控除を引いた額」です。
「額面年収」は源泉徴収票の支払金額です。通知書では所得の欄の給与収入ですね。額面年収から社会保険料などを支払って、手元に残るのが「手取り年収」ですね。手取り年収は今回の計算にほぼ関係ないです。
・・・長くなりそうだから、端折らなければ・・・ｗ
給与所得控除はリーマンの必要経費みたいなモノと思ってください。本当は細かい計算を各リーマンみんながそれぞれ算出しないと行けないのですが、それを行うのはあまりにも煩雑になるので、率計算で求めています。額面年収が決まれば、自動的に算出されます。
※他の国だと、サラリーマンの給与所得控除も自分で申告しているところあると思います。サラリーマンだからスーツとかYシャツとか買う必要あるよね？これは必要経費だよね？ということですね。
所得控除は一括で率計算してしまうと人それぞれのステータスによりバラツキが大きくなってしまう控除項目のことです。独身のひと、結婚している人、子供がいる人などなどバラツキが大きいので率計算はなく、個別に算出します。生命保険やiDeCoの控除も入ります。
額面年収 約820万円+約80万円の場合の課税所得計算例
では自分の場合の計算をやってみたいと思います。
まず結論から( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ
↓これは昨年度のです
計算式を細かく説明すると記事が終わらないので、給与収入820万円以下は国税庁のHPにある、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。これを使うと、額面年収から給与所得控除後の金額が算出できます。
では、私のR7年度の給与収入820万円以下のところを見てみると・・・
私の総所得金額（給与所得控除後の金額）は計算すると6,276,612円となります。
8,196,236✕0.9-1,100,000=6,276,612円
つぎに課税所得を算出します。総所得金額から各種控除（所得控除）をした後の金額ですね。私は、ものすごく簡単です。独り身なので(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
・社会保険料：1,485,410円（前年は1,219,819円 またまた増えｒｙ）
・iDeCoの拠出金：240,000円（企業型DCがあるのでこの金額です）
・生命保険料など：13,239円（最強の保険と言われている埼玉県民共済）
・基礎控除（これは一律で適用されます。詳しくはわからないけど、住民税の計算に使うやつと、所得税の計算に使うやつがあるらしい）：430,000円（前年も同じ）
合計すると
2,168,649円（前年は1,902,962円）が所得控除です。
個人個人のステータスで所得控除欄が変わるわけですが、ワタシはシンプルですね(独身なｒｙ)
iDeCoやれやれよく効くと思いますが、「給与所得控除されること」のメリットがめっちゃデカいってことなんですよね。税額控除ではなく、給与所得から控除。これが大きい。
iDeCoの節税効果は所得税（源泉徴収税額）だけでなく、住民税にも効果があるということです。
詳しくはマネーセンスカレッジさんの動画をみてください！ｗ
話戻して、私の課税所得は・・・
額面年収（給与収入＋その他の所得計） ー 給与所得控除 ー 所得控除 ＝ 課税所得
8,196,236円 ー (8,196,236ー6,276,612)円 ー 2,168,649円 ＝ 4,107,000円（端数処理）
となります。
一昨年は「その他の所得計」に配当の金額が入ったため、総所得が上がったようです。たぶんなんですけど、確定申告で「配当控除」をすると「その他の所得計」入っちゃう？のかもです。すいませんよくわかってないです。
（どうもこのおかげで住民税が少なくなってるっぽい）
（いやでも源泉徴収はされてるからｒｙ）
この算出した課税所得から、住民税（市民税・都道府県税）を算出していきます。
ステップ② 住民税（市民税・都道府県税）の算出
上の課税所得の算出は基本的には全国で一律なのですが、住民税は住む場所によって変わります。なので、住んでいる自治体の住民税について詳しく知りたい場合はHPを確認するのが良いと思います。
今回は東京都板橋区なので下記↓
住民税について課税されるされないなど、細かいルールがたくさんありますが、基本は均等割額と所得割額があります。均等割額が人頭税みたいな感じで、ある程度の所得がある人みんなにかかる住民税で、所得割額は所得の大小で金額が変わる住民税です。
額面年収820万円、iDeCo満額、ふるさと納税約11万円した場合の住民税
では自分の場合の計算をまたやってみたいと思います。
・・・
うーんめんどくさいから割愛しますｗ
結果をもう一度貼っておきます！
結論
年間の住民税は309,800円（月26,000円くらい）となりました。
昨年は289,000円でしたので2万円くらい上がりました(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
なーんか年収は確かにあがってるんですけどそれ以上に社保もどんどん増えていくし、ﾎﾝﾏﾆなんのために働いているのかと。
働くモチベがある→給料上がる→消費が上がる→経済成長する この流れをお上の頭良い人は作ってほしいですね。まぁ高齢者の社会保障をｒｙ
おわりに
自分で制度を詳細に確認すること・・・大事なことではありますが、分かればわかるほどなんかこう・・・働くモチベが下がっていくと言うか・・・。そして住民税非課税世帯に成りたいという欲求がものすごく上がってくるわけです。
ワタシのような働き盛りの40歳にこういう発想をもたせるような制度設計はﾎﾝﾏﾆよくないと思うんですよね。結婚して子供作ってバリバリ働いて幸せになるというモデルにしないと・・・思いますけどね。
ではまた。
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