【iDeCo・ふるさと納税】R05年 住民税額の決定通知書が来た！【配当所得がバレてる？】

どうも部員Xです～！！

皆さん働かないオジサンしてますかぁ～～～ｗ

今年も・・・住民税決定通知書の季節がｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

ということで、毎年やってる確認をやっていきたいと思います！！

にしても引っ越しばっかりなので、毎年他の自治体に住民税納付してるなぁ・・・と一考。基本的な制度は同じなんですけど、微妙に県・自治体ごとに住民税の計算が違ったりするので・・・税金ガチ勢は引っ越ししないほうが楽ですね、絶対に・・・ｗ

さて

今回の記事の目的は、iDeCo・ふるさと納税の節税効果を検証する( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ

通知書の内容を紐解くぞ！！

※去年の記事の数字変えるだけの記事・・・と見せかけ毎年引っ越しするからけっこうめんどくさかったりします、調べたりするので。

結論的には今年もしっかり節税はされてま・・・んん？？

節税はされてるけど、なんか金額が合わないような？そして去年までなかった表記が？？？といろいろあったので、その辺晒していきたいと思います。ブロガー的にはネタになりますのでありがたいですが・・・ｗ

iDeCoとふるさと納税は誰にでもできる節税です。とくに、「独身」が受けれる節税スキームは世の中に殆どありません（ほかはNISAくらい）。ある程度所得がある人は絶対にやるべき！！というのが私の考え方です。

内容の確認の前に・・・私の簡単なスペック（今回の計算上必要な情報）をざっくり・・・。

年齢：37歳（⇒今回の確認には関係ないですがｗ）

職業：リーマン（JTC働かないオジサン⇒今回の確認には関係ないですがｗ）

年収：643万円+58万円(給与所得＋配当所得)

配偶者：なし（前年からry）　(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

扶養家族：なし（前年からry）

iDeCo：月23,000円拠出、年276,000円

ふるさと納税：100,000円(確定申告した)

生命保険とか：微額なので割愛

ってことで、紐解いていこうと思います。

過去の記事です↓

あと、先に書いておきますが、超絶読みにくい記事ですサーセン・・・ｗ

ステップ①　課税所得を算出する

住民税（市民税・県民税）は課税所得に率が掛かる（後で簡単に説明します）ので、まずは課税所得を算出します。

課税所得について細かく説明すると長くなるので、端的に説明すると、「額面年収から給与所得控除と所得控除を引いた額」です。

「額面年収」は源泉徴収票の支払金額です。通知書では所得の欄の給与収入ですね。額面年収から社会保険料などを支払って、手元に残るのが「手取り年収」ですね。手取り年収は今回の計算にほぼ関係ないです。

・・・長くなりそうだから、端折らなければ・・・ｗ

給与所得控除はリーマンの必要経費みたいなモノと思ってください。本当は細かい計算を各リーマンみんながそれぞれ算出しないと行けないのですが、それを行うのはあまりにも煩雑になるので、率計算で求めています。額面年収が決まれば、自動的に算出されます。

※他の国だと、サラリーマンの給与所得控除も自分で申告しているところあると思います。サラリーマンだからスーツとかYシャツとか買う必要あるよね？これは必要経費だよね？ということですね。

所得控除は一括で率計算してしまうと人それぞれのステータスによりバラツキが大きくなってしまう控除項目のことです。独身のひと、結婚している人、子供がいる人などなどバラツキが大きいので率計算はなく、個別に算出します。生命保険やiDeCoの控除も入ります。

額面年収（支払金額（給与収入））643万円+58万円の場合の課税所得計算例

では自分の場合の計算をやってみたいと思います。

まず先に正解？？を出しますｗ

↓これは去年のです。

計算式を細かく説明すると記事が終わらないので、給与収入643万円以下は国税庁のHPにある、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。これを使うと、額面年収から給与所得控除後の金額が算出できます。

細かい計算については、国税庁HPを参照ですが、給与収入643万円以下のリーマンはこの表が正解です。

では、私のR4年度の給与収入643万円以下のところを見てみると・・・4,708,800円になりますね。

むむむむ・・・自分も俗に言う（？）660万円の壁が近づいてきましたね・・・。てか、今年超えると思うｗそして850万円の壁も・・・見えてきちゃったなぁ。下手すると今年残業すると・・・。正直、嫌だなぁ・・・。

※私はほとんど残業しませんので。

ってことで、私の総所得金額（給与所得控除後の金額）は4,708,800円となります。

つぎに課税所得を算出します。総所得金額から各種控除（所得控除）をした後の金額ですね。私は、ものすごく簡単です。

・社会保険料　　：902,695円（前年は859,518円　増えました。まぁ、所得が上がりましたからね）

・iDeCoの拠出金：276,000円（23,000円×12ヶ月）　⇒去年と変わらず

・生命保険料など：17,580円（最強の保険と言われている埼玉県民共済）  去年より多い、何故か。

・基礎控除（これは一律で適用されます。詳しくはわからないけど、住民税の計算に使うやつと、所得税の計算に使うやつがあるらしい）：430,000円（前年も同じ）

合計すると

1,626,275円（前年は1,577,768円）が所得控除です。

私はすっごくシンプルですが、扶養家族がいる場合や高い医療費がかかっている人などは控除が多くなりますので、少し複雑になりますね。所得控除の空欄のところにたくさん数字が入る人もいるってことですね。

にしても、iDeCoやれやれ私が言うのは、「給与所得控除されること」のメリットがめっちゃデカいってことなんですよね。税額控除ではなく、給与所得から控除。これが大きい。

iDeCoの節税効果は所得税（源泉徴収税額）だけでなく、住民税にも効果があるということです。

詳しくはマネーセンスカレッジさんの動画をみてください！ｗ

んで、私の課税所得は・・・

とここで、去年と違い、「その他の所得計」の欄に配当金・分配金の税引前金額が入ってるんですよね・・・。去年は入ってなかったんですが。。。

なんでだろ？ｗ

去年と今年の違いは

・譲渡益の損益通算をしたこと

だけなんですが、これのせいでしょうか？

R4の税制改正でなんか、かわる・・・という話があったので（参考↓）、それのせいかなと思ったんですが、これはR5分からできなくなる、って話みたいなので関係ないはず・・。

まぁよくわからないのでとりあえず放っておきますｗ

話戻して、私の課税所得は・・・

額面年収（給与収入＋その他の所得計）　ー　給与所得控除　ー　所得控除　＝　課税所得

6,437,412円　+　579,945円　ー　1,728,612円　ー　1,626,275円　＝　3,662,000円（端数処理）

となります。通知書の金額と一致します。

この算出した課税所得から、住民税（市民税・県民税）を算出していきます。

ステップ②　住民税（市民税・県民税）の算出

上の課税所得の算出は基本的には全国で一律なのですが、住民税は住む場所によって変わります。なので、住んでいる自治体の住民税について詳しく知りたい場合はHPを確認するのが良いと思います。

仙台市の場合は下記。（４年位前にまで住んでいた都市ですｗ）

去年住んでいた大阪府吹田市は下記。

住民税について課税されるされないなど、細かいルールがたくさんありますが、基本は均等割額と所得割額があります。均等割額が人頭税みたいな感じで、ある程度の所得がある人みんなにかかる住民税で、所得割額は所得の大小で金額が変わる住民税です。

吹田市の場合の均等割額は下記↓

※ちなみに、所得割額は政令指定都市だと、市民税の割合が8%で県民税が2%でした。これは、政令指定都市は通常県がやる事業などを市が自分たちでやっていることからでしょう。行政区分的には政令指定都市は県とほぼ同じなので。

額面年収643万円+58万円、iDeCo満額、ふるさと納税10万円した場合の住民税

では自分の場合の計算をまたやってみたいと思います。

市民税の正解は下記画像です。

↓参考に去年度のやつもはっときます。

うーん納税先の自治体が変わったからかもしれませんが、月額で3000円くらい上がってますね～。都市部の方が高いのかな？？（仙台に住んでたときおんなじくらい、給与所得は同じくらいだった）

まず住民税のうち、市民税の計算式は

課税所得　×　６％　＝　税額控除前所得割額　ですので、

3,662,000円　×　0.06　＝　219,720

となり、ここから市民税の控除額を引きます。市民税の控除額についてはいろいろあり、住んでいる市のHPに書いてあるのですが、ぶっちゃけ、読み解くのがまた難解・・・なので、私に関係するものだけやります。

自分の市民税の控除額は69,221円です。

これの内訳は、調整控除と寄附金税額控除と・・・たぶんなんか他にも控除あるっぽいですｗ

詳細はめんどくさいから調べないですが・・・このへんの内訳も書いてほしいなぁ。配当控除とかだとは思うんですけどね。

調整控除は・・・吹田市の場合下記のようです。

寄附金税額控除ですが、これがふるさと納税になります（やっとでてきた）。

私は今年度も確定申告したので、

画像引用：ふるさとチョイス

100,000円ふるさと納税した場合は、98,000円(住民税・所得税)から控除されるということなります！

※ワンストップ特例の場合は、次の年のすべて住民税が控除されます。

市民税についてまとめると、

219,720 円　ー　69,221円　＝　150,400円（端数処理）

これが所得割額分、均等割額分が3500円となります。

同様に、県民税については

課税所得　×　4％　＝　税額控除前所得割額　ですので、

3,662,000円　×　0.04　＝　146,480円

ここから県民税分の控除額が46,212円なので、その内訳は・・・略

県民税についてまとめると、

146,480円　ー　46,212円　＝　100,200円（端数処理）

これが所得割額で、均等割額が1800円となります。

んで、市民税と県民税を合計すると、住民税は

150,400円　＋　3,500円　＋　100,200円　＋　1800円　＝　255,900円　　となります。

これを12ヶ月に分けたのが、正解の画像の金額ってことですね。これが今年度に住民税として徴収されます。

ふう・・・

長いくせにまとまりがないという・・・ｗ

ふるさと納税の住民税分の控除額を合計すると、46,794円　+　31,196円　＝　77,990円です。

残り20000円は所得税の控除としてR04確定申告で反映されているはず・・・。

・・・うーん今年も確定申告の書類みてみたんですが・・・ぶっちゃけ、よくわからなかったｗ

※例年ならこのあとiDeCoをやなかった場合の税金の差・・・を計算してたんですが、めんどくさいんで止めときますｗ

おわりに

ふうう・・・

今までもらっても「あ、住民税こんなもんなんだ」と見ていた「令和５年度　給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」を紐解き、iDeCoとふるさと納税の節税効果を検証してみました。

正直、記事書いてて勉強になったし、もっと節税したいと思っちゃいました（青色申告・・・してみたい）。

もっと正確に内訳を書いてくれると嬉しいんですがね～。確定申告がちゃんと反映されてるとは思うんですけど・・・それをチェックできる用にしてほしいなぁ～なんて。

「税理士」という職業が成り立つ理由がよくわかりますよほんとｗサラリーマンだけやってると全然気にしないと思いますけど、自営業とか副業ガッツリやってる人は税理士さんに頼んで計算してもらったほうがいいでしょうね（根拠とか内訳とかも教えてもらえるだろうし）。

あと、確定申告するとふるさと納税による節税がちょっとわかりにくくなりますね。確定申告の所得税の還付があるので。

あ、確定申告は配当金（外国のETF分配金とかも）もらってる人は絶対にやった方がいいです！！

ってことで、

みなさん、iDeCoとふるさと納税をやりましょう！！節税効果すごいですよ。

確定申告もやってみよう！

ではまた。