【iDeCo・ふるさと納税】R03年 住民税額の決定通知書が来た!【税金減る??】

【iDeCo・ふるさと納税】R03年 住民税額の決定通知書が来た!【税金減る??】投資

どうも部員Xです。

つい先日、職場で「令和3年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」(長い・・・w)が配布されたので、iDeCo・ふるさと納税の節税効果を検証するという目的で通知書の内容を紐解いてみたので、報告したいと思います。

去年の記事の数字変えるだけの記事・・・( ー`дー´)キリッ

※R2政令指定都市⇒R3普通の自治体に引っ越ししたので、市民税県民税の割合が少し変わって、計算見直しが大変でした。

 

 

え~、結論的には今年もしっかり節税はされてました。

が・・・痛恨のミスをしていて、節税効果が下がってしまいました・・・

みなさん、ワンストップ特例制度という便利な仕組みあるんですが、ちゃんと申請しないとダメです(当たり前だろ)。気をつけましょう。私は2万円でトイレットペーパー、ティッシュペーパーを買っただけになりましたよ(もちろんそれなりの量はもらってますけどねw)。

 

節税効果については、

私のケースではiDeCo・ふるさと納税をやらない場合にくらべ、住民税だけで2.5万円以上節税になってます。めっちゃお得ですよ、これは。

ただ、いろいろと計算が複雑(単純な加減乗除なんですけど、内容を読み込むのがめっちゃめんどいw)で、紐解くのに疲れた・・・というのが正直な感想だったりしますw

 

私は去年度は東北の某市に住んでいたため、納税先はその市です。

現在の私は非常に身軽な状態で、独身・扶養家族などもいない単純な計算ですね。

 

私の簡単なスペック(今回の計算上必要な情報)

職業:リーマン

年収:605万円(前年に比べ50万円くらい減った)

配偶者:なし(前年からry)

扶養家族:なし(前年からry)

iDeCo:月23,000円拠出、年276,000円

ふるさと納税:74,000円(上記ミスのせいで、5.1万円分の寄附になっておりますw)

 

ってことで、紐解いていこうと思います。

 

iDeCo単品の節税効果は下記で記事にしています。

【iDeCo・ふるさと納税】R02年 住民税額の決定通知書が来たので読み解いてみた【節税効果は?】
どうも部員Xです。先日、職場で「令和2年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」(長い・・・w)が配布されたので、iDeCo・ふるさと納税の節税効果を検証するという目的で通知書の内容を紐解いてみたので、報告したいと思います。
【iDeCoの節税効果】R01年度の源泉徴収票がきました【すごいです】
今年度の源泉徴収票が発行されたので、iDeCoの節税効果を確認してみました。結果、額面が50万円増えたのに、源泉徴収税額がほぼほぼ一緒だったので、iDeCoの節税効果による実質的な不労所得はメッチャ大きい!と改めて確認できました。
【iDeCoの効果】H25-H30の源泉徴収票を見てみる【すごいです】
年末調整の時期ということで、いろいろと書類を探していたら昔の源泉徴収票を見つけたので、ネタにしていきたいと思います。iDeCoの節税効果、比べてみると一目瞭然です!もらうときの話が多少不安ですが・・・個人的にはiDeCoおすすめしたいですね。

 

ステップ① 課税所得を算出する

住民税(市民税・県民税)は課税所得に率が掛かる(後で簡単に説明します)ので、まずは課税所得を算出します。

課税所得について細かく説明すると長くなるので、端的に説明すると、「額面年収から給与所得控除と所得控除を引いた額」です。

「額面年収」は源泉徴収票の支払金額です。通知書では所得の欄の給与収入ですね。額面年収から社会保険料などを支払って、手元に残るのが「手取り年収」ですね。手取り年収は今回の計算にほぼ関係ないです。

・・・長くなりそうだから、端折らなければ・・・w

 

給与所得控除はリーマンの必要経費みたいなモノと思ってください。本当は細かい計算を各リーマンみんながそれぞれ算出しないと行けないのですが、それを行うのはあまりにも煩雑になるので、率計算で求めています。額面年収が決まれば、自動的に算出されます。

所得控除は一括で率計算してしまうと人それぞれのステータスによりバラツキが大きくなってしまう控除項目のことです。独身のひと、結婚している人、子供がいる人などなどバラツキが大きいので率計算はなく、個別に算出します。生命保険やiDeCoの控除も入ります。

 

額面年収(支払金額(給与収入))657万円の場合の課税所得計算例

では自分の場合の計算をやってみたいと思います。

まず先に正解を出しますw

市民税決定通知 1

 

計算式を細かく説明すると記事が終わらないので、660万円以下は国税庁のHPにある、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。これを使うと、額面年収から給与所得控除後の金額が算出できます。

細かい計算については、国税庁HPを参照ですが、660万円以下のリーマンはこの表が正解です。

 

では、私のR2年度の年収605万円のところを見てみると・・・

市民税決定通知 2

 

・・・この表みてどう思います?w

こ、細けぇ!!

って私は思いましたけど、平等っちゃ平等ですよね(1万違うだけで損した、みたいな話が無い、という意味で)。660万円を越えると違う掛け率のフェーズになるので、計算的にはラッキーですね。850万円を越えると、損するみたいなことを聞いたことありますが・・・まぁすぐには関係ない話ですね。

 

ってことで、私の総所得金額(給与所得控除後の金額)は4,398,400円となります。

逆算(額面年収から総所得金額を減する)すると、給与所得控除は1,651,661円ですね。

 

つぎに課税所得を算出します。総所得金額から各種控除(所得控除)をした後の金額ですね。私は、ものすごく簡単です。

・社会保険料  :938,788円(前年は908,708円 おいおい、年収減ってるのに増えてるよw

・iDeCoの拠出金:276,000円(23,000円×12ヶ月)

・生命保険料など:12,581円(埼玉県民共済)

基礎控除(これは一律で適用されます。詳しくはわからないけど、住民税の計算に使うやつと、所得税の計算に使うやつがあるらしい):430,000円(前年は330,000円)

 

基礎控除は、今年から増えたみたいです。これはいい方向の話ですね(珍しく)。

 

合計すると

1,657,369円(前年は1,528,094円)が所得控除です。年収減ったのに控除が増えてラッキー!!と一瞬思ったんですが、社会保険料が増えてるんで、騙されてはいけませんw 基礎控除増えたのはGJなんですが。

 

私はすっごくシンプルですが、扶養家族がいる場合や高い医療費がかかっている人などは控除が多くなりますので、少し複雑になりますね。

 

 

んで、私の課税所得は

額面年収(支払金額(給与収入)) ー 給与所得控除 ー 所得控除 = 課税所得

6,050,061円 ー 1,651,661円 ー 1,657,369円 = 2,741,000円(端数処理)

 

となります。通知書の金額と一致しますね。

 

この算出した課税所得から、住民税(市民税・県民税)を算出していきます。

つまり、iDeCoの節税効果は所得税(源泉徴収税額)だけでなく、住民税にも効果があるということです。

※課税標準の総所得が減りますからね。

 

ステップ② 住民税(市民税・県民税)の算出

上の課税所得の算出は基本的には全国で一律なのですが、住民税は住む場所によって変わります。なので、住んでいる自治体の住民税について詳しく知りたい場合はHPを確認するのが良いと思います。

仙台市の場合は下記です。(去年度まで住んでいた都市ですw)

個人市県民税について

 

住民税について課税されるされないなど、細かいルールがたくさんありますが、「住民票がその自治体にあるリーマン」は下記の率となります。※この率を課税所得にかける。

市民税決定通知 4

均等割は住んで人が均等に負担するもの、所得割は所得に応じて負担するもの、ですね。

住民税の控除もあり、ここでやっとふるさと納税が出て来ますので(長かった)、お楽しみに・・・w

※ちなみに、所得割額は政令指定都市だと、市民税の割合が8%で県民税が2%でした。これは、政令指定都市は通常県がやる事業などを市が自分たちでやっていることからでしょう。行政区分的には政令指定都市は県とほぼ同じなので。

 

額面年収605万、iDeCo満額、ふるさと納税5.1万円した場合の住民税

では自分の場合の計算をまたやってみたいと思います。

市民税の正解は下記画像です。

市民税決定通知 3

 

まず住民税のうち、市民税の計算式は

課税所得 × 6% = 税額控除前所得割額 ですので、

2,741,000円 × 0.06 = 164,460 円

 

となり、ここから市民税の控除額を引きます。市民税の控除額についてはいろいろあり、住んでいる市のHPに書いてあるのですが、ぶっちゃけ、読み解くのがまた難解・・・なので、私に関係するものだけやります。

 

自分の市民税の控除額は30,901円です。

これの内訳は、調整控除と寄附金税額控除です。

※仙台市の場合は、通知書に寄附金控除の金額が書いてあったんですが、今住んでいる自治体の通知書には書いてありませんでした。なので、自分で逆算する必要がありますね。

 

 

調整控除は・・・私が今住んでいる市町村のHPにパッとみ計算方法が書いてなかったので、同県の自治体のHPを探っていたら、

市民税決定通知 5

多分5万円の3%だろうと推測し、1500円が実際に控除されています。これは市民税分で、県民税分は2%なので1000円控除されます。

 

寄附金税額控除ですが、これがふるさと納税になります(やっとでてきた)。

住民税の計算 仙台市7

私はワンストップ特例制度を使ってるので、

住民税の計算 仙台市6

画像引用:ふるさとチョイス

ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
掲載品数No.1のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」。お肉やお米など全国の特産品35万品目をご紹介。クレジットカードにも対応。ランキングや寄付上限金シミュレーションがあるから初めての方でも寄付が簡単です。

 

51,000円ふるさと納税した場合は、49,000円住民税から控除されるということなります!

 

自分の市民税の控除額は30,901円なので、その内訳は

調整控除:1500円

寄附金控除:29,401円(⇒普通の市町村の場合は、ふるさと納税の控除額は市:県=6:4になります)となります。

端数はよくわかりませんw

 

市民税についてまとめると、

164,460円 ー 30,901円 = 133,500円(端数処理)  これが所得割額で、均等割額が3500円となります。

 

同様に、県民税については

課税所得 × 4% = 税額控除前所得割額 ですので、

2,741,000円 × 0.04 = 109,640円

 

ここから県民税分の控除額が20,601円なので、その内訳は

調整控除:1000円

寄附金控除:19,601円となります。

 

県民税についてまとめると、

109,640 円 ー 20,601円 = 89000円(端数処理)  これが所得割額で、均等割額が2700円となります。

 

 

んで、市民税と県民税を合計すると、住民税は

 

133,500円 + 3,500円 + 89,000円 + 2,700円 = 228,700円  となります。

 

これを12ヶ月に分けたのが、正解の画像の金額ってことですね。これが今年度に住民税として徴収されます。

市民税決定通知 3

 

※昨年度の税額が284,200円だったので、55,500円税金が減ってます。まぁ年収が50万円減っているので、当たり前っちゃ当たり前ですが。

※ちなみに、H31年度は年収が602万円で、今年度とほとんど一緒だったんですがその時の税額は251,900円でした。なので、23200円ほど納税が減ってます。なお、社会保険料は年収ほぼ一緒なのに6万円以上増えている模様・・・。

 

ふう・・・

いや~長かったし、うまくまとまってる気が全然しないというw

2時間以上かかってますよ、ここまで。

 

もうちょい続きます。

 

最後に iDeCoとふるさと納税をしなかった場合の住民税額を算出してみる

まず、所得控除が減りますので、課税所得が増えます。

・社会保険料  :938,788円   →そのまま

・iDeCoの拠出金:276,000円(23,000円×12ヶ月) →なくなる

・生命保険料など:12,581円(埼玉県民共済)   →そのまま

基礎控除(これは一律で適用されます。詳しくはわからないけど、住民税の計算に使うやつと、所得税の計算に使うやつがあるらしい):430,000円   →そのまま

 

よって、iDeCoをやらない場合の所得控除は 1,657,369円 ー 276,000円 = 1,381,369円となります。

 

そして、課税所得は

額面年収(これはそのまま) ー 給与所得控除(これはそのまま) ー 所得控除 = 課税所得

6,050,061円 ー 1,651,661円 ー 1,381,369円 = 3,017,000円(端数処理)となり、単純にiDeCo分課税対象額が増えるってことになります。

 

 

つぎに、住民税の計算ですが、

市民税の計算式は

課税所得 × 6% = 税額控除前所得割額 ですので、

3,017,000円 × 0.06 = 181,020円となり、控除額が1500円なので、市民税所得割額は

181,020円 ー 1,500円 = 179,520円になります。

 

県民税の計算式は

課税所得 × 4% = 税額控除前所得割額 ですので、

3,017,000円 × 0.04 = 120,680円となり、控除額が1000円なので、市民税所得割額は

120,680円 ー 1000円 = 119,680円になります。

 

iDeCoとふるさと納税をやらない場合の住民税は

179,520円 + 3,500円 + 119,680円 + 2,700円 = 305,400円  となります。

 

ふう・・・疲れた。。。

 

最後に、iDeCoとふるさと納税をやらなかった場合の住民税の差ですが、やらない場合の額が305,400円で、やった場合が228,700円なので、

305,400円 ー 228,700円 = 76,700円 となります。

 

ここで安直に7万以上得をした!!!とおもっちゃダメです。

 

ふるさと納税で5.1万円(今回のケースでは)は寄附しているので、差し引きすると、

76,700円 ー 51,000円 = 25,700円

 

つまり、iDeCoとふるさと納税をすると、住民税は25,700円節税になるってことですね!!

(何度も言いますが私のケースで、です。)

 

1月の食費分よりちょっと少ないくらい節税できるわけです。これ、すごくないですか?

源泉徴収分(所得税)の節税効果もあるわけですし(こっちは4万円くらい節税されるはず、合わせると8万くらい節税になる)、やらなきゃ絶対損ですよ、iDeCoとふるさと納税は!!

【iDeCoの節税効果】R01年度の源泉徴収票がきました【すごいです】
今年度の源泉徴収票が発行されたので、iDeCoの節税効果を確認してみました。結果、額面が50万円増えたのに、源泉徴収税額がほぼほぼ一緒だったので、iDeCoの節税効果による実質的な不労所得はメッチャ大きい!と改めて確認できました。

 

 

とくにiDeCoは資金が拘束されるというデメリットはあれど、メリットがものすごく大きい(住民税にも効いてくるので、ふるさと納税による効果も大きくなる)ので、私は絶対(といってもいい)やった方が良いと思いますね。投資による資産形成(複利効果)というメリットもめっちゃ大きいですけど、節税効果もすごいですわ。

ふるさと納税も、私くらいの年収だともっとできるので、節税効果はもうちょっとありますし、いろいろ地方の名産品も食べれますから2000円の負担だけなので積極的にやるべきですね。

 

なお、ふるさと納税はちゃんと控除申請をしないと反映されませんので、申請を絶対に、絶対に忘れないようにしましょう!!絶対に・・・。

 

おわりに

ふうう・・・

今までもらっても「あ、住民税こんなもんなんだ」と見ていた「令和3年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」を紐解き、iDeCoとふるさと納税の節税効果を検証してみました。

正直、記事書いてて勉強になったし、もっと節税したいと思っちゃいました(青色申告・・・してみたい)。

記事を見やすく整理するべきだと思うんですが、そのへんはご勘弁を・・・w

 

ってことで、

みなさん、iDeCoとふるさと納税をやりましょう!!節税効果すごいですよ。

 

ではまた。

 

--------------------以下広告--------------------

↓↓私(部員X)のメイン証券会社はSBI証券!!米株ETFを日本から最安で買うにはSBI証券ですね。

--------------------ブログ村--------------------

ブログ村参加してます。クリックよろしくお願いいたします。

※クリックするとブログ村ランキングのリンクに飛ぶだけです。

にほんブログ村 サラリーマン日記ブログ 30代サラリーマンへ   にほんブログ村 環境ブログへにほんブログ村 にほんブログ村

コメント