どうも部員Xです。
台風19号の被害がものすごく大きく、その後の台風21号の影響も出ております。
たくさんの人が亡くなってしまい、残念でなりませんね。ちゃんとインフラ投資をして整備していれば・・・。
ポジティブに考えれば今何をしなければいけないのかが明確になった良い機会と捉え、今後のインフラ整備につながれば・・・と思います。国土強靭化を長期スパンで考えないと、毎年災害で3桁の死者が出続ける可能性、正直高いと思います。
金がなきゃなにもできません。
財務省さん、頼みますよ、と。
さて、前置き長くなりましたが、今回も下水道関係のニュースレビューをやっていこうと思います。
過去記事↓
堤防決壊の8割、支流と本流の合流点に集中 台風19号 最終更新:11/7(木) 20:42 朝日新聞デジタル
バックウォーター現象の話です。
被災当時から言われていた話ですが、被災からある程度日時が経ち、調査結果が出てきたようですね。
台風19号の大雨で堤防が決壊した140カ所(71河川)のうち、8割にあたる112カ所(62河川)が、支流と本流の合流点から約1キロの範囲だったことが、朝日新聞のまとめでわかった。専門家は「合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだ」と指摘している。
すごくざっくりいうと
合流点近くに住むのは覚悟しろよ、ということですね。
バックウォーター現象というのは、本流の水位(流速)が上がりすぎてしまうと支流側の水が本流に流れなくなってしまう現象ですね。
高速道路の合流をイメージしてくれればいいと思います。本線がものすごい勢いで多量のクルマが流れてたら合流車線のクルマは上手く合流できませんよね。で、合流車線側が渋滞、そして追突事故が起きる。これと起きていることはほぼ同じです。
対策としては、本流改修でしょうか。幅を広げる、深く掘る、そういう対策を愚直にやっていくしかないです。
まぁ時間かかります。
なぜなら、合流点部分だけ改修しても、その下流が改修されていない場合は全く無意味。ゆえに、河川改修は基本的に下流側から施工することが原則。でも下流側は人口密集地で用地買収とかも簡単ではない。だから河川改修は大変なんです。
とにかく継続的に、予算しっかりつけて対応していってほしいですね、マジ。
財務省、地方の徴税コスト圧縮を提起 財政審で改革案 最終更新:10/25(金) 最終更新:11/7(木) 7:18 SankeiBiz
財務省は6日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会を開き、地方財政の改革案を示した。地方の徴税コストは国に比べ高く、効率化の余地があると指摘。各自治体が運営するシステムの標準化や共同化などを進め、徴税分野を含む行政コストの圧縮を図るよう求めた。
はい、来ました。財務省のいじめデス。
まぁ、言っていることは一理あると思います。マイナンバーを横断的に所管官庁関係なく、自治体関係なく使うべきだと自分は強く思いますね。正直、あえて無駄作ってる感ありますもん。
ニュースみてたまらずツイートしてました。
さらに
下水道狙い撃ちで、
自治体が運営する下水道事業の在り方も議論。財務省は、汚水処理費用のうち使用料収入で賄っている割合は平均7割程度にとどまると指摘。事業の広域化や共同化により費用を抑え、費用を使用料収入で回収しやすくすべきだとした。
衆議院議員議員・安藤裕さんはこういってますね
おっしゃる通りです。民営化については正直、自分の中ではまだ判断できない論点ですけど。
財務省は下水道事業関係の補助金も削りたいと思っているようです。なんだかなぁ。
自分は近い将来(20年たたないうちに)、う〇こを流せない地域がでてくると思います、割と真面目に。
以上。
ではまた。
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