【維持すら】人口減少社会における下水道行政を考える【厳しいか】

【維持すら】人口減少社会における下水道行政を考える【厳しいか】 下水道関係

どうも部員Xです。

下水道の未来を考えてみたいと思います。

この手の話はいろいろな記事の端々で書いてるんですが、結論的には、今のままでは厳しいと思ってます。つっても、「下水道」だけの問題というより、抜本的に都市計画(市町村どころか、県単位での再編まで含んだもの)を考え直さないと・・・って話ですね。解決策としての結論は、やっぱ経済成長するしかないなと。

 

でも、究極的に考えると、下水道いらないじゃね?って発想もあるかもしれません。川や土壌で浄化・吸収・還元ができれば、下水道なんていらないわけですから。まぁ、それは人類の進化という観点では退化なのかもしれませんがね・・・w

 

では人口動態とかの、統計データ、予想データを軽く見てから本題に入っていこうと思います。

 

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人口予想・GDP成長率・公共投資などの推移をチェック!!

インフラ投資のベースはやっぱり人口ですので、まずはそのへんのデータを確認します。

人口予想は「日本 人口予想」でググって、国立社会保障・人口問題研究所がトップに出てきました。最新版は2017年のもののようです。

日本の将来推計人口(平成29年推計)|国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所

http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf

http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_PressRelease.pdf

 

結果の概要からグラフを取り出し・・・しようと思ったんですが、すげぇ見づらい分かりづらいw

なので、高齢社会白書のデータを分析した、不破雷蔵氏のヤフーニュースの記事を引用しようと思います。

2055年には1億人割れを予想…日本人口の推移をさぐる(2019年公開版)(不破雷蔵) - Yahoo!ニュース
日本の高齢化の現状、さらには将来予想をまとめた「高齢社会白書」が先日発表された。その公開資料から、最新の日本の年齢階層別の人口の現状と今後の推移予想を確認す

 

日本 人口予想1

日本 人口予想2

え~みなさん、既知だとは思いますが、日本は今後本格的な人口減少社会に突入して、それはそう簡単には変わらないフェーズに入っております。生産年齢人口にも注目です。高齢者の割合がものすごく高い状況にこれからどんどんなっていくということです。

今後の日本の下水道の未来を予想するファクター①として、人口はず~っと減少していくということになります。

 

次に、GDP成長率の予想を見てみましょう。

最近の内閣府基本政策部会の資料↓(新型コロナショック前)

https://www8.cao.go.jp/space/comittee/01-kihon/kihon-dai5/siryou2-1.pdf

↓ちょっと古いですけど

https://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/archive/assets/pdf/world-in-2050.pdf

PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表し、主要国のGDPを予測‐2020年以降、中国の成長は大幅に鈍化するものの、世界の経済力の新興国へのシフトは止まらず
PwCの最新調査レポート「2050年の世界」は、経済規模でみた世界上位32カ国について、2050年までのGDPの潜在的成長に関する長期予想を示しています。

 

上記「2060年の世界および 日本経済の行方 – 内閣府ホームページ」の資料のグラフを引用すると、

GDP予想1

日本のGDPの成長は・・・ほぼない、というか人口減少の寄与が生産性向上を上回っており、GDP成長は今後全くなさそうですねぇ。

ってか、成長しないと、債務対GDP比がドンドン悪化していきそうですねぇ・・・。

 

今後の日本の下水道の未来を予想するファクター②として、GDPは良くて横ばいで、基本的には減少していくということになります。

 

もう一点、公共投資(インフラ系の)の金額推移も確認します。

https://www.mlit.go.jp/common/001218149.pdf

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/07/report_190709.pdf

20年度予算も公共事業費は高水準
 政府は2019年12月20日、一般会計の歳出総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度予算案を閣議決定した。歳出総額が19年度当初予算よりも1兆2009億円(1.2%)増えて、2年連続で100兆円を超えた。自然災害の頻発と激甚化を踏まえ、「国土強靱(きょうじん)化」の支出を増やす。

 

上記資料からグラフを取り出してみました。

公共投資 推移1

↑引用 国交省HP https://www.mlit.go.jp/common/001218149.pdf

公共投資 推移2

↑引用 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「建設業の現状と公共工事の動向」

 

これは実績ベースの値なんで、今後どうなっていくかは自分予想しなきゃならないわけですが・・・まぁ誰でも予想できますよね。人口、もしくはGDP成長率に伴って右肩下がりで下がっていくでしょう。社会保障給付の方が伸びていくでしょうから・・・GDP成長率のマイナスの傾きより、公共投資のマイナスの傾きの方が大きく下向きになると予想するのが普通でしょうね。

 

今後の日本の下水道の未来を予想するファクター③として、公共投資額がドンドン下がっていくと予想されます。

 

では次にファクター①②③をベースに、下水道の未来を考えてみましょう。

 

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結論 維持ではなく、縮小・破棄の選択を取らざるを得ない

下水道ストックを今後、どのようにコントロールしていくかという話。現状のストック量はちょっと古いデータですが、下記のグラフの様になっていて(総務省の資料が非常によくまとまっています。)

 

「下水道事業についての現状と課題」https://www.soumu.go.jp/main_content/000536241.pdf

日本 下水道ストック

下水道の普及は、昭和後期から平成10年代にかけて急速にされてきた社会資本であります。この背景とかを語るとまた長くなるのでやめておきますが、短期かつ特定の時期に社会資本を整備すると、当然改築更新の時期も重なってくるわけで、ちょうど今がその時期になっているわけです。

土木建築構造物の耐用年数は50年なので、昭和40年代に作ったものは、そろそろ建て替えする時期、機械電気は20年ほどなので、平成一桁あたりに作ったものは、更新の時期です。

 

建て替え、更新の時期です・・

建て替え、更新の時期です・・・

 

そのまま建て替え、更新の時期できないでしょう・・・というか、維持すら厳しい。

って話になりそうだなと。

 

理由は、上であげたファクター①人口減②GDP減少③公共投資減がやっぱりメインの理由です。

とくに人口減少が大きいですね。けっきょく、人間って食った分だけ、排泄物を出すわけです。つまり、汚水処理の面だけで考えると(雨水排除も下水道なんですが、ここでは汚水処理に注目)、人口がとにかくクリティカルなのです。

※大きな事業所やショッピングセンターなどができるなんて話もありますが、それにしたってマクロで見れば人口で決まります。

※GDPについては、1人あたりの生産が向上すると人口が減っても維持できる可能性がありますが、それによって得られた税収は公共投資に行かないで、社会保障に回ると考えられるので、GDP成長と公共投資はきれいに比例しないと読んでます。

 

 

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今後の下水道について少し考える

現状とファクター①②③から見ると、前項で申し上げたように、下水道施設は維持すらできないで、縮小、破棄することも選択肢にいれる必要があります。

下水道行政ってのは、基本的に都市計画が上位計画としてあり、都市計画の上位計画に国土計画があるので、お上がどのようなグランドデザインを打ち出すかによって下水道行政の今後が決まってくるのでは、という話を少ししたいと思います。

 

端的にいうと、「日本国民はどこに住むべきか」という話につながるわけです。東京一極集中がかなり悪者とされていますが(私もかなりそう思ってますが)、少なくとも、平成前半くらいまでは地方に東京で稼いだ金のかなりを投じてきており、過去の政治家の方針も地方を重視しておりますよね。池田内閣の所得倍増計画にしろ、田中角栄内閣の日本列島改造論にしろ、地方へ地方へ金を回しております。

地方票は大都市票の倍以上の価値(一票の格差)がありますからね、自民党中心の与党政治家が地方票目当てに地方を発展させようとした結果が今であり、その歪が今でてきている、と言ってもいいかもしれません。

その歪ってのは、人口に対する過剰ストックになる(下水道だけでなく、他のストック全体的にそうです)社会資本を今後どうコントロールしていくかという問題なわけです。

そもそも下水道事業は国の補助金がまだ投じられている事業で、根本的には民間では不採算事業、地方行政上も不採算事業(国の補助金がないと整備できない、大都市は除きますよ)なので、ある意味、地方の下水道行政(他のいろいろ事業も当然含みます)を補助金漬けにして、自民党の票田にしつつ地方行政を中央側から支配していく・・・みたいな話ですよねw

もちろん、地方が飛躍的に豊かになったっていう結果もちゃんと評価しなきゃいけないことではあります。

 

・・・っとちょっと話が脱線しましたw話戻すと

下水道行政の目線から見ると、下水道施設(というか下水道計画、都市計画)の「縮小・破棄の選択肢を取れる状況にすること」がまず大事かと思います。

具体的にいうと、都市計画上の下水道計画範囲を段階的に縮小、廃止していき、最終的には施設を破棄していくことを地方の選択肢として与えることがあります。いや、今でも選択肢あるでしょうって思うかもしれませんが、こういうことやると、選挙で受からないので政治家はみんなやらないんですよねぇ・・・。なので、選択肢はあるけど、実際はないというか(ゴニョゴニョ)

「下水道があるから、下水道が来る予定だから」ってのは、住民にとってかなり大きなことなんです。

「すみません、下水道廃止するので、引っ越ししてください」

こういう交渉、現場の人間は当然したくないわけで、

政治家も行政も、

(私の代ではやらないで、問題は先送りしておこう)

みんな、こうなってますね。でも、それは仕方がない気がする。トップダウンで、「ここは廃止!ここも縮小!!ここもここも!!廃止!廃止!」ってやると・・・自民党の票田がボロボロになるでしょうから・・・。

 

結果、現状のままでは施設をだましだまし使っていくことになるわけです。人口減る、予算減るでも縮小廃止は難しい、なら全部交換しないで半分にするとか、バックアップを共食い整備につかって少しでも延命させるとかそういうことをしていくわけです。

維持管理に使うヒト・モノ・カネが右肩下がりだと、こういう未来になるわけですね。いや未来というか現実に現在進行系でこうなってますね。

 

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現状を打破するためには、やっぱ経済成長だろ

じゃあ現状打破するにはどうするのかと考えると・・・

やっぱ経済成長するってのが結論になるんですよね。(お前の結論いつもそれじゃねぇか、というツッコミはなしお願いしますw)

 

行財政改革、地方分権改革など当然並行してやっていく必要があるんですが、最終的には経済成長なんですよね。

短期的に見れば、住む人の権利を行政代執行で奪うってのがいいのかなぁと思ったんですが、、、これは難しいかなぁ。代替住宅とかを格安で用意して地方のインフラを効率的に縮小廃止していくスキーム(要は、インフラ維持上不効率な地域に住む人を強制的に近い形で引っ越しさせるスキーム)を作れればいいんですが、縮小対象区域からちょっと外れてる人(言い換えると下水道計画区域内で1番条件の悪いところに住んでいる人とか)からの不公平感がある。

段階的に固定資産税や住民税を増減させること(還付でもいいし)で引っ越し促進のスキームできないかなぁと思いますね。「インフラ維持上不効率な地域に住む人」を気持ちよく引っ越しさせ、かつ他の人が不平不満を言わないスキーム・・・。こういうことを考えるのが政治家と、それを支える行政マンだと思うんですけどねぇ・・・。

 

また話逸れてました、すみません。

経済成長するってのは、全てにおいて恩恵があって私が1番大きいって思うのは、「国民のマインド」がよくなることだと思うんです。

マインドが良くなれば、「ネガティブな面を見ても、気にしなくなる」ってすごく思うんですよね。人間って、単純だからwなんていうか、寛容・寛大になるんですよね何事も。

マインドが良くなることが一番大事、っていうすっごくざっくりした話、わかってくれるかなぁと少し不安ですが、、、大丈夫でしょう。。。w

 

「人口減少するけど経済成長する」

コレ、ものすごいこと。日本はこれから、コレを目指していく必要があるってことですね。

具体策は・・・うーん、行財政改革と財政出動というすっげぇざっくりした話になっちゃいますねw財政出動するにしても、ストック増やしたりすることはオススメしないですね。少し、地方のストックをスリムにしておく方がいいと思います。スリム化して、稼ぐ力を上げる努力をする・・・うーんこの話はまた別の機会にやりますか。。。

 

また話逸れたけど、経済成長することで、下水道行政に回せる予算が確保できるってのがやっぱ大事。大雑把に言うと、ですけど。

 

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特区的な自治区はありかも

少し話し変えて、人口減少がかなり進んだと仮定すると、社会生活から出る汚水を自然環境下で自然に浄化できるレベルになる可能性がワンチャンスありえるのかなぁと。

「その河川流域内の自然浄化作用で汚水処理できる人口数」になれば、その流域内では下水処理場は不要になるだろ、って考え方ですね。

 

そういうエリアが今後、日本でけっこう出てくる可能性、ありそうなんですよね。というか、すでに海産物への栄養塩類の供給という面で、汚水処理をフルスペックで行っていない地域、すでにありますもん。

要するに、そのエリア内に住める人口数を定めて、特区的な自治区として管理するというアイデアです。人口数を定める、ってのは正直、特権階級的になるかもしれないんですが、アイデアとしては面白いと思いません?

基本的な法律以外はもう自由にやっていい自治区。当然下水道をやるやらないも自由。ただし公的なインフラ、社会保障もゼロ。税金もゼロ(ただし、域内の外とのやり取りには多少発生する、とか)。

コレによるメリットって、ド田舎の不効率なインフラを削減できることです。自由を与えるけど、インフラは公的には整備しないってこと。

こういう自治区を増やして、効果的に管理できるシステムを作れれば・・・ワンチャンめっちゃ面白い国になるのかなぁと結構妄想してますw実際、離島とかってコレに結構近い感じになっていると思うんですよね。

自治区の範囲が流域単位で、汚水処理がクリティカルってのが下水道マンとしては面白いと思って、こういう話をしました。

 

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おわりに

毎度のことながら、全然話としてまとまってないんですが、それでいいと思ってます(勢いを大事にする)。すみません読みにくいと思いますけどw

下水道という静脈インフラ・日陰インフラから世の中を見てみて、将来を考えてみる。そんなことをやってみたかった・・・そんな感じです。

 

結論としては、経済成長。やっぱ経済成長が大事。行財政改革、地方分権改革なども合わせてやっていこうね、と。

あとひとつ言っておきたいのは、経済成長して、改革しないと・・・

う○こをトイレで流せない時代が来ます。トイレ流せる制限(時間とかエリアとかで)とかも出てくると思います。

そうなりたくなければ、経済成長、いろいろな改革しないと・・・って強く思うわけです。

 

ってことで、今回は以上です。

 

ではまた。

 

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