【就職だけではなかった】氷河期世代に「負」を全部押し付けすぎな件

氷河期世代が押し付けられたモノ 社会人生活

どうも部員Xです。

氷河期世代の雇用対策を・・・!!と最近良くニュースになってますが、うまく行かない気がするのは自分だけでしょうか。にしても氷河期世代って、ホントキツイ。時の政府の失政をすべてこの世代に押し付けている気がします。そんな氷河期世代に押し付けられていることを整理してみたいと思います。

 

氷河期世代ってロスジェネレーションって言われるけど、実際なにを押し付けられてるの?

・・・負をすべて。といえるかも。

結論として

・氷河期世代は団塊世代を守るための存在

・それ以降の世代は自分を守るためには残業しないで投資しよう

・氷河期世代を救うためには日本全体の底上げが必要

 

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就職期での不遇 雇用調整弁としての氷河期世代

まぁこれは言わずもがな、「氷河期世代」の呼称の元になった、就職氷河期のことになります。

ウィキペディアによると、

このような背景があり、有効求人倍率は1993年から2005年まで 1 を下回り、新規求人倍率は1998年に 0.9 まで下がった。また、バブル期に比べて、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーター派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用プレカリアート)になる者が増加した[13][14]

 

1993~2005に社会に出た世代が就職氷河期世代で、この時期は

それでも、1993年を底として景気がゆるやかに回復し、1997年新卒の就職状況はいったんは持ち直したが、消費税引き上げなどの緊縮財政に加え、1997年夏のアジア通貨危機、不良債権処理の失敗から1997年下半期から1998年にかけて大手金融機関が相次いで破綻したことなどで景気が急速に冷え込んだため、再び就職状況が悪化した。この時期は、求人数の大幅削減のほかに、企業の業績悪化や新興国との競争激化によって新卒を企業人として育成する余裕がなくなり、現場に即投入できる「即戦力」を新卒に求める風潮が現れた。

 

とありますように、経済的な内因外因が重なったこと、また舵を取る政府も政権交代がめちゃくちゃ多くて

 

細川内閣(1993年(平成5年)8月9日 ~1994年(平成6年)4月28日)

羽田内閣(1994年(平成6年)4月28日~1994年(平成6年)6月30日)

村山内閣(1994年(平成6年)6月30日~1996年(平成8年)1月11日)

橋本内閣(1996年(平成8年)1月11日~1998年(平成10年)7月30日)

小渕内閣(1998年(平成10年)7月30日~2000年(平成12年)4月5日)

森内閣(2000年(平成12年)4月5日~2001年(平成13年)4月26日)

小泉内閣(2001年(平成13年)4月26日~2006年(平成18年)9月26日)

 

10年位の間に7回も政権交代してます。小泉さんは長期政権でしたが。

羽田内閣に至っては64日ですよ、憲政史上最も短い。

 

こんな状況では、目先の選挙のことばかり政治家は考えるわけで、当然、票田世代の顔色ばっかり見る。就職を控える若者のことなんてな~んも考えてないわけです。景気対策や就職支援策などを機動的に予算措置できればよかったのですが、短命の寄せ集め政権では無理。予算通すので精一杯。

 

その結果どうなったかというと、は新卒採用を控えざるを得なかったわけですね。外も中も良くない未来が見えない状況ですし。

そして氷河期世代が誕生したと。

 

採用しない企業が悪い!という意見もあるかもしれませんが、企業(経営者側)は利益を出すこと、労働者は雇用を維持することを最優先に考えるわけで、その結果、新卒採用を控えたという決断は致し方がなかったと私は思います。当然、リストラなども当時並行して行われていたわけですし。

 

そのうえで、「氷河期世代を新卒採用しなかったことで守られたもの」はなにか?という目線が大事ですよね。

 

守られたものとは、その時の労働者なんです。団塊世代とバブル世代の雇用が守られたんですね。労働者をクビにすることは法律上けっこう難しい(売れるものは売る、採用を絞る、などの対策をしないとクビにできない)わけで、経営側も将来に影響が出ること(組織の年齢構成が歪になる、技術継承に問題がでるなど)を承知で、採用を絞ったのだと思います。その時雇用している労働者を守るために。

 

その結果、氷河期世代が生まれた、と。

 

参考に、JR西日本の年齢構成、採用人数を載せます。

JR西日本 社員年齢構成

JR西日本 採用数推移

40歳台が少なすぎ!!

2006年から全体の採用増やし、2010年からは新卒採用も増やしてます。氷河期置いてけぼり。

 

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定年延長、リーマンショック、白川日銀総裁による不遇

2006~2008年あたりの新卒の就職状況は、採用をず~と抑えていた反発もあり、急激に回復しました。

 

もちろん、回復した背景には内外の経済環境が良くなったこと、企業がスリム化して収益構造がよくなったことなどがあります。

 

でも、氷河期世代が雇用されるわけではなかった。

 

この頃はまだまだ新卒至上主義ですので、採用するなら就職できなかった氷河期世代よりその次の世代を・・・と。また中途採用も「即戦力」を企業が求めた結果、第二新卒とも言える氷河期世代は経験が当然ないわけで、中途採用の対象からは外れていたと言えます。

 

そして2008年にはリーマンショック労働ビッグバンがうまく行かなくてチャンスを逸したこと。日銀総裁の白川さんが金融緩和に反対だったこと。この時期にまた政権交代、内閣交代があったこと。

 

結果、まだ氷河期世代が「若かった」時代に不運が重なったといえます。「派遣切り」という言葉もありましたね。氷河期世代の人も多かったはず。

 

労働ビッグバンの考え方が今でなく、2007~2010年位に普及していればなぁ・・・。

 

でも、それに反対したのって労働組合などに所属するの「正規雇用の労働者」で、その労働組合が支持母体の民主党政権では・・・労働ビッグバンなんてできない。でもって、この頃の労働組合の中核は団塊世代~バブル世代でしょうし、ここでも団塊世代、バブル世代を守るために氷河期世代が餌食になったといえますね。

 

労働ビッグバンは正規と非正規の垣根をなくすことですから、派遣などの非正規労働者にとってプラスになる政策だったはず。残念。

 

白川さんの政策についての認識は高橋洋一氏の論評(下のリンク)に私は同意見です。

白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した
白川方明・前日銀総裁が書いた話題の本、『中央銀行』を読むと、デフレや円高について、いかに誤った考えを持っていたかがわかる。デフレ脱却を妨げた「戦犯」だと言わざるを得ない。

 

ちなみにドル円レートはこんな状況。

ドル円レート

出典:アメリカヤフーファイナンス

 

ず~っと円高放置でした。円高ということは日本最大の雇用の受け皿である製造業にダイレクトに影響するわけで、輸出するぐらいだったら海外に工場作る、もしくはサプライヤーを海外に持っていくということになる。その結果は言わずもがな。

 

また、この時期の自殺者数の推移は

自殺者数推移

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf

 

就職氷河期~リーマンショックあたりがめっちゃ多いです。ちゃんとした金融政策を行っていれば、こんなことにはなっていなかったはず。

 

また、この時期はちょうど団塊世代(S22~24年生まれ)が60歳くらいになる時期でした。S22生まれの人が2007年で60歳。その時期(2006年)に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、65歳まで雇用を確保することを企業に義務付けした・・・と。

 

はい、いつものパターンです。

 

2006年~2008年の雇用回復期の人手不足は新卒採用の回復+60歳以上になった団塊世代の継続雇用で確保したわけです。そりゃ、知識と経験をもった団塊世代を安く雇用できるわけですからね。企業側はその選択肢を取ります。またも犠牲になったのは氷河期世代、と

 

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そして今頃なって氷河期世代支援・・・?

そして時は流れ、2019年現在まで、ほぼ氷河期世代は放置されていた印象。

 

今頃になって労働ビッグバンの考え方を法制化した、いわゆる働き方改革の時代突入。有給休暇の取得義務化や、来年からは同一労働同一賃金を企業は進めていくわけです。

 

同一労働同一賃金はスキル×アウトプットで賃金が決まるので、キャリアを積み重ねることができなかった氷河期世代にはまたもや厳しい時代なわけです。この点は部下がいない世代である、バブル世代も厳しいですね。

 

また、企業は45歳以上(バブル世代)のリストラ(主に早期退職優遇制度なので、クビというわけではない)や配置転換(まぁ言い方悪いけど追い出し部屋的な)をいまやっています。業績は良いんですが、業績が良いうちにバブル世代を追い出そうという魂胆ですね、間違いなく。

氷河期世代はというと、正規社員に成っている人は働き盛りですし、年齢構成的にもめちゃんこ少ないので、整理対象ではないはず、と読んでいます(個人的な読み)。

 

氷河期世代の非正規の人への対策は・・・聞こえてきてはいるんですが・・・。正直なところもう、手遅れです。

 

10年前だったら、どうにか成ったと断言できます。団塊ジュニア世代と氷河期世代はラップしてますから、人口のボリュームゾーンだったわけで、10年前にしっかり氷河期世代に手当していれば・・・。

 

2005~2010年で氷河期世代を救済していれば日本は成長していたと思ってます。ここが時間的にギリギリだった。氷河期世代の女性がまだ子供を産める年齢でしたからね。。。

 

この点(過去~現在に渡って氷河期世代への雇用政策を手厚くしてこなかったこと)、自民党も民主党も悪いです。民主党は政権とった際に財政出動して氷河期世代を救済していれば長期政権になっていたと私は思います。

けっきょく労働組合がバックにいるから、民主党政権は既得権益者にマイナスになる政策は無理だったわけで、時期的にギリギリだったタイミングで政権交代が起きてしまった点でも氷河期世代は不運だったと思います。まぁそもそも氷河期世代を生み出した政権全部ダメダメ(自民党もクソ)ですけどね。

 

ぶっちゃけ、ここ最近の氷河期世代を支援するぞ~!!って流れはどうみても団塊世代の年金確保のためですよ、コレ。

 

物理的な労働力として氷河期世代はかなりのボリュームありますし、年齢的にもあと20年は働ける。完全に団塊世代の年金供給源。もちろん、氷河期世代の将来を考えて・・・という面もありますけどね。自分自身の年金は払い損間違いなし。

 

ホント、ロスジェネレーションです、氷河期世代は。

 

ていうか、氷河期世代(団塊ジュニア世代)が年金受給世代になったときどうなるんだろう。社会保障は期待できる・・・わけないですよねぇ。団塊世代+氷河期世代が年金受給世代になる期間・・・やばいですね。

 

年金が受給できる氷河期世代はまだましで、生活保護を受ける人も氷河期世代はものすごく多いでしょう。果たして氷河期世代は生活保護が受けられるのでしょうか・・・

 

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まとめ

政治家さんには日本将来を真剣に考えてほしいのですが、実際は目の前の選挙しか見ていないわけで、そうなると当然有権者のボリュームゾーンである団塊世代を見る。氷河期世代は団塊世代を救うための世代として最大限に利用(絞れるだけ絞る)してきて、今後も利用する施策をとるでしょう。

 

氷河期世代の方々(と氷河期世代に対する支援策など)を見てきた自分の世代・・・「氷河期世代とゆとり世代の間の世代」(世代と名付けるほどのインパクトがない世代といえる)ですが、正直悲観論しか出てこないw

氷河期世代を支えるのも難しいですよ、下の世代は人数が少ないわけですから・・・。

 

有権者しか見ないお上に期待してはダメなので、自己防衛的に合理的な手段を取っていくしかないのかなぁ、今後の日本で生きていくには。やっぱ投資です、投資するしか無いんです。名もなき世代の自分たちは。残業しないでさっさと帰って投資(自己投資もね!)。これが正解。

 

最後に、氷河期世代を救うには・・・どうしたら良いのかを少しだけ考えます。

・財政(と減税をして)出してとにかく日本全体をアゲアゲにする

これが手っ取り早いと思います。日本全体の底上げ。まずはインフレ率を年率2%アゲを10年くらい継続する。PB目標撤回する。これだけでいいと思います、真面目に。

 

以上、それにしても氷河期世代は本当に棄民世代、ロスジェネレーション。そして団塊世代の介護世代ですね。改めて整理してみると、キツすぎます。

 

ではまた。

 

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