どうも部員Xです。
先日、自分なりにアフターコロナを予想する記事を書いたのですが（2020年5月1日）、その中で、「案外、失業者は増えないのでは？」と予想しましたが、３か月ほど過ぎてもまだまだコロナ禍真っ最中でして（これはちょっと予想より長い）、新型コロナウィルスが収まりきらないうちに、失業者が顕在化しそうなわけです。
私の予想では、「コロナ禍が収まりつつ失業者が顕在化し・・・」という出口が見えている状況で失業者が一時的に増えて～と予想したんですが、実際には、「コロナ禍の出口が見えない状況のまま失業者が顕在化する」になってますね。
これはちょっと予想外でしたね。もっと収束が早いと思ってました。感染者（あくまでもPCR検査の陽性者ですが）がまだ増えてますからね。重症化数、死亡者数をもう少し注視する必要はありますが。
で、９～１０月に失業者（というか企業倒産）が激増する！！という話をビジネス系のネット記事、YouTuberの配信を見ているとよく目にするので、コロナショック真っ最中に失業者が増えていく・・・というまぁ良くない方向に世の中が進んでいきそうだな・・・と。
実際に、日産自動車や三菱自動車がヤバそうで、JAL、ANAはもっとヤバそう。吉野家も相当数閉店する、などいい話は聞かないですし、表に出てくる大企業以外の中小企業の中にはすでに倒産している企業なども多々あるはずです。
で、失業者が増えてくるわけですが、Twitterで宇佐美典也氏が下記のような発信をしておりました。
宇佐美典也@usaminoriya昨日何人かで討議したんだが「9月から年末にかけて100〜300万人くらいの失業者が観光ー小売関連業界中心に出ることはほぼ確実で、その雇用を吸収できるのは介護業界しかないだろう」という当たり前の話になった。 結果多くの地方は行政も産業も福祉に飲み込まれる。。。持続可能なのか？？？午後0:18 · 2020年7月28日Twitter Web App
前回の就職氷河期は雇用の受け皿がなかった
これは先日別の記事で書いたのですが、前回の就職氷河期が今の状況と違う点が、
・就職氷河期時代は公共事業が完全に右肩下がりに入っていたため、建設業が雇用の受け皿にならなかった
・介護需要がまだそこまで大きくなかったため、介護業も雇用の受け皿にならなかった
という点があります。その結果が就職氷河期→フリーターなど非正規の定着に繋がったと思ってます。
その点では、今後来ると思われる第２就職氷河期は、少なくとも介護業界が受け皿になる可能性が高いと予想してます。なので、そこまで失業者は多くならない・・・と読んでいたんですが・・・
なーんか、失業者数が下半期で激増しそうでして・・・そんな急激な雇用情勢の変化を吸収できなそうなんですよね。
建設業は人手不足だが・・・
さて、私の本業とも言える建設業業界の話なんですが、建設業は従来なら雇用の受け皿としての機能があったわけです（体が動いてボケてなければ働ける仕事はある）。そもそも万年人手不足ですし。
でも、今後の建設業界、どうなると思いますか。災害続きですので、２～３年は仕事があるかもしれませんが、その後は正直期待できません。人口減少社会ですし、お上（Z省）が緊縮財政をベースとしてる限りは建設につく公共事業費は右肩下がりになるでしょう。
そういう右肩下がりの業界って、「常に人手不足」なんですよね。
原因は「その場しのぎ思考」です。
つまり、右肩下がりがほぼほぼ確定している業界ですので、下手に人員確保しすぎると、その後（東北の復興事業終了&短期的な大雨災害復旧事業が終わった後）に過剰人員を抱えることになりますので、その場しのぎでどうにかする。具体的に言うと、外国人労働者や高齢労働者で労働力を確保する。監理技術者などの専門技術者の数はギリギリで回していく感じに経営者はすると思います。
まぁ、右肩下がりですから、下手に図体を大きな経営をすると収益力が落ちますからね。人手不足を維持して徐々に図体を小さくする経営になる。
ってことで、現状、建設業は雇用の受け皿に適さないわけです。
個人的には、自分は建設業界の人間ですので、拡大・成長路線で行きたいんですけどねぇ。。。。
https://www.mlit.go.jp/common/001218149.pdf
介護（福祉）事業が地方自治体のGDPのメインになる時代が来る
介護事業は日本の中で一番成長成長している業界といえます。というか、地方経済のメインに今後なってなっていく可能性がかなり高い（というか、すでになっている）ので、雇用の受け皿としての能力非常に大きいわけです。
ただ、宇佐美さんのツイートにあるように、「地方の行政も産業も福祉に飲み込まれる」という危惧があると思います。
地方のヒトモノカネがすべて福祉、とくに高齢者の介護にリソースを削がれる自治体に未来があるのか？ということです。
雇用の受け皿としての機能は高い（明らかに需要がある）が、そこに頼ってしまうと地方経済が飲み込まれてしまうということです。
ちょっと、飯能市の予算を除いてきたんですが、
一般会計の歳入が大体300億円で、歳出の民生費が大体100億、うち社会福祉費が50億円です。さらにそのうちの老人福祉費が20億円でした。
https://as-hanno.s3.amazonaws.com/at/1877801bf1eac.pdf
そして介護保険特別会計の歳出が60億円。
https://as-hanno.s3.amazonaws.com/at/18793ce9e2650.pdf
あと後期高齢者医療特別会計の歳出が10億円。
https://as-hanno.s3.amazonaws.com/at/187959fa97419.pdf
え～飯能市の特別会計込みの歳出予算が令和２年度でだいたい470億円で、ざっと計算すると老人関係の費用で90億円くらい（前期高齢者の医療費など含めたら、とうぜんもっと大きい）ですかね。
・・・これが今後もっと増えて行く、と。
わかってくれていると思いますが、介護事業（業界）が悪いなんて言っているつもりは全然なくて、この分野にヒトモノカネのリソースを入れすぎるとやばいんじゃねーの？ということを言いたいのです。
土建の公共事業がムダって人もいますけど、社会インフラを充実・維持することは生産活動のベースなわけで、道ができれば移動時間が減るし、水害が減れば生産活動を安心して行うこともできる。もちろん明らかにオーバースペックなものとかは良くないと思いますが、基本的に公共事業で構築した社会資本のアセットは、次世代の生産活動につながるわけです。
介護事業も大事、建設事業（などの雇用の受け皿となりえる産業）も大事ってことです、言いたいことは。
おわりに
また誰も読んでくれないような記事を生産してしまったわけですが、私の言いたいことをまとめると、
・コロナ禍によって飲食業、観光業らから多量の失業者が発生することは間違いないが、その雇用の受け皿が介護業界しか見当たらない
・従来型の失業者対策である、建設業は緊縮財政により、雇用の受け皿としての能力が弱い
・とくに地方の行政・経済・残業は福祉事業に飲み込まれてしまう可能性が高いが、それでいいのか
ってことになります。
GoToキャンペーンは上記のような状況（失業者が世にあふれること）になる前のワンショットストッパー（こんな言葉あるのか知らないですけど）としての事業であるということです。
「コロナ禍過ぎたらもとの仕事に戻ればいいじゃん」
って思うかもしれないですが、一度産業がその地域から衰退すると、そう簡単には戻ってこないですね。とくに観光業はストック（ハコモノを始めとしたヒト・モノ・カネ）が大きいため、難しいかと。飲食は戻るかもしれませんが、飲食はそれこそ観光業との相乗効果や建設労働者などが業界の景気を左右するわけで。
なにも考えずにまたバラまくって言う手もあるとは思うんですが、日本人は不公平感を極端に嫌いますから、「手を動かした人、汗をかいた人」に金を配る方がまだ庶民からの批判が小さくなるような気がします。まぁ今の政権はなにやったってマスコミからは叩かれると思いますけどねｗ
ってことで、今回の記事は以上です。
ここまで読んでくれた方いたら本当にありがとうございますｗ
ではまた。
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