どうも部員Xです。
今日の朝、ヤフーニュース（元は文春オンライン）の山本一郎さんの記事を読んで「言いにくいことズバズバ言ってるなぁ」と思ったので、ちょっと取り上げたいと思います。
記事は下記リンクです。
話は日本の少子化問題。それに対して言いにくいことをズバズバ切り込んでいっているので、それについにて、掻い摘んでみたいと思います。
子どもが増えない理由は「結婚できないから」
（中略）
ところが、昨今のマスコミはどういうわけか「子どもが育てづらいから、もっと養育費にお金を政府は使うべき」「子どもにお金をかけないので、日本は少子化が進む」という、もう1990年代のエンゼルプランのころから否定され続けてきた議論を蒸し返してきて亡国路線な感じがします。
（中略）
実際には、日本では特に「子育て環境が悪いから（支援が少ないから）夫婦が子どもを産まない」のではなく、「結婚しない（できない）から子どもが増えない」ことが、学術的にはすでに判明しています。
まぁこれはわかっている人は普通に発言している内容なのですが、「少子化の原因は結婚が減った」であり、結婚した女性が生む子供の数は大きく変化していないので、「子供が生まれたあとの対策」ではなく、若者を結婚させる政策に金をかけろという話ですね。
もっと子育て世帯に補助を、と言いたいのは分かるのですが、人口減少の理由は「人口構成上、ベビーブーム世代の団塊Jr.が概ね出産適齢期を過ぎた」「結婚しない女性が増えた」「出生するのが平均31歳になってしまい、人口増加までの期間が長くなった」の3点でほぼ言い尽くされる事象です。
恋愛結婚が増えたとかではなく、結婚適齢期の若者の所得が減ったこと、そして未来が明るくないことが原因ということですね。これには同意。
負け組の男性が発生する
これもズバズバです。
また、いまや離婚が当たり前となり、キャリアと経済力のある男性は特に複数回結婚する「時間差一夫多妻制」が徐々に増えてきています。女性は概ね若くて初婚の傾向が強いとなると、必然的に結婚できない、結婚を諦めざるを得ない男性は社会に取り残されていくことになります。
経済力がなく、結婚できない男性が増え、経済力があり複数回結婚する男性も増えると。これも現実ですよね。結婚したくても結婚できない男性、それってほぼほぼ理由は金がないからですからね。金のない男性と女性は結婚しないってことです。
専業主婦でいいじゃないかという話
これもズバっ！！ですね。
なぜか保育園無償化の話が出て、本来ならば希望者は全員保育園に入れることができ、保育園に我が子を預けることを希望しない人にも同様の支援が得られるような選択を与えることが大事なのに、いまや「子どもを施設に預けて働きに出ないと損」という謎のモチベーションが起きていることは凄く気になります。
「共働き絶対主義」ではなく、専業主婦という選択肢を取る家庭にも同様の支援をしろということです。「選択肢を多様化し、どの選択でも損をしない」というマインドを持たせるべきってことですかね。
これについては専業主婦（主夫）を子育て後（小学生に上がるまで、くらいのイメージ）の社会復帰とか、複合的に考える必要があると思います。
若者所得があがること、将来のビジョンが見えることが第一条件で、その次に子育て環境を整えるべきと。
ピークの後のことも考えないとだめ
これもズバ！！です。
何より、高齢化のピークが過ぎる2040年以降は、病院ではベッド数が余り、医師も過剰になって、高齢化問題による負担は嘘のように軽くなっていきます。20年後だけど。未来に希望が持てないのは、高齢者をお世話しても劇的に回復するわけでもないという介護や医療の仕事に、才能のある日本の若い人たちがたくさん突っ込まれ、さして国際競争力も社会的生産性もない仕事に100万人単位で従事しているからです。
個人的にはこれが一番ズバズバのことです。
20年後を見据えると、今の若者が高齢者の介護・医療に従事すること、国の金を突っ込むことをやめたほうがいいんじゃない？って話なんですが、事実でしょうけど・・・なかなか言いにくい内容。
実際、介護って「今は超人手不足」の業界なのに、全然給料が上がっていかないじゃないですか。これって、「国もわかってやってる」（要するに、先がないところに予算つけない）かもしれないですよね。移民入れるぞ！！って話も言い換えれば「安い労働力がほしい」って話ですもんね。
２０～３０年後のことを考えると、若い労働力は他の産業に向けたほうが間違いなく良い。でもいま一過性の介護需要をピークカットしたいから移民でどうにかする。これが政府の思惑なのかな、と一考。
でも、いま介護業界で働いてる人だって必死に働いてるのに・・・。いやしかし、経済的な合理性で考えると・・・。すっごい難しい問題ですね、これは。パワードスーツとか、介護用ロボとかの開発は日本が先頭なのかなぁ？そっち（介護から他の事業に転換できること）にリソースを入れるのがいいんでしょうね。
医者多すぎ問題が起こる
上の話に近いですが、これも問題になりそうです。
だって、2019年生まれが90万人切ったんでしょ。このまま年間1万人医師を養成するぞとなると、90人に1人が医者になってしまう時代になってしまいます。医療に従事する人は献身的に働いていますが、それは高齢者が人口比で増え続けてきたからで、団塊の世代が鬼籍に入り、高齢化の波が過ぎてしまえば一気に暇になってしまう可能性すらあります。
エリートは医者！！といういまの社会では今後の２０～３０年後やばいって話です。これも言いにくいけど、事実ですね。
医者の養成機関である、「医学部を減らす」これが答えなんですけど、医師会は自民党の票田だし、医学部を減らすと厚労省の天下り先が減るでしょうし（ソース無し、想像）・・・。簡単にはできなさそう。まぁそれでも医学部の新設はここ最近はほとんどなかったので、厚労省の頭のいい人はわかってるのかも・・・と少し思っちゃったり。減らせるかが問題ですけどね。
これも介護の労働者不足と一緒で、一時しのぎ的に海外の医者を持ってくるって話もあると思いますが、まぁ無理でしょうね。日本で働いても金稼げないもんｗ
医学部の新設は加計学園問題とかで少し話題になりましたが、規制緩和して、市場に供給力（医者の数）を委ねた方が正解なのかもしれません。あくまでも一つの案ですが。
医学部作りたい？好きに作りな！ただし、医師免許の試験のレベルはずっと変えません！として、自由に大学間で競争させる。補助金等の延命処置は基本的に無し。あとは市場が医者の受給を決める、という方法。
確実に２０～年後需要が減るので、大学の経営者は案外適切な判断をするかもしれませんね。日本のトップエリートを医者にならせすぎなければOK。
建設業も、需要（公共事業）がなくなって、従事者がしっかり減りましたからね。市場の需要が供給力をコントロールする・・・はずなんですけどね。もちろん突発的な需要には応じられませんけどね（この災害大国で建設業従事者減らしまくるのはリスク管理としてどうなの？と思いますが）。
おわりに
山本一郎さんが言いにくい内容をズバズバ指摘していて、素晴らしいと思いました。こっから先の処方箋を考えるのは政治や行政の話なんですけどね、どうなんでしょうか、できるのかな？ｗ
私の個人的な意見としては、現状の政治には期待できません。でも悪く言うつもりもあんまりなくて（財務省予算出せや！ってよく言ってますけどｗ）、自分は自分のできることをやっていくしかない、って思ってます。日本に住んでいる以上、お上の決定は受け入れます。
でも言わせてください。
現状は期待できないので、未来を見据えたシガラミのない政治家よ！！でてきてくれ！！ｗ
・・・失礼しました。
「自分は自分のできること」っていうのは、
・残業しない
→自分の時間を確保する。何をするにも時間がなきゃできないので。
・出世しない
→今の管理職の働き方は完全に非合理的。
・健康を維持する
→健康がすべての基本。
・投資する
→「金」に働いてもらわなきゃ損。自分にも投資。
・収入源を多様化する
→給与所得はベース所得と考え、いろいろな収入源を持つことでいろいろと余裕が生まれる。
これですね！！これを達成するための行動を愚直にやっていきたいと思います。行動するぞ！行動するぞ！！とね。
以上です。
ではまた。
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