【R02 07月】国交省報道発表レビュー！！　水害対策、災害査定迅速化など【第7回後半】

どうも部員Xです。

国交省関係のニュースレビュー（第7回の後半）やっていこうと思います。

４つもトピックスがあると、長すぎちゃうので、今後はおとなしく２つくらいにして頻度を上げていこうと思います・・・ｗネタはたくさんあるんですけどね、ホント。

さて

今回は下記の国土交通省プレスリリースのニュースを取り扱いたいと思います。

後半は下の二つですね。

おそらく、日本でも私くらいでしょう、国交省プレスリリースをブログ記事にしているのは・・・ｗ

・建設現場の生産性を向上する革新的技術を選定しました
 ～５G通信や現場画像データ等を活用した革新的技術の開発を促進します～

・「企業等の東京一極集中に関する懇談会（第２回）」の開催
 ～東京一極集中の要因について多角的な観点から議論します～

・「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ
 ～社会資本整備審議会の答申を公表～

・災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援
 ～大規模災害時の災害査定効率ルールを適用します～

国土交通省の仕事って、庶民生活の安全や質の向上に直結する事業が多いし、建設業中心に業界団体も多いので、プレスリリース見ているだけでもなかなか面白い。
IOTやAIなどの先端技術との相性もいいし、泥臭いけど、割と最先端。

まぁ庶民が普段の生活で意識しないけど、豊かになっていくための組織、それが国土交通省（とその関連団体）でしょうか。

【R02 07月】国交省報道発表レビュー！！　建設現場の生産性を向上など【第7回前半】

どうも部員Xです。国交省関係のニュースレビュー（第７回前半）やっていこうと思います。長くなっちゃうので２回にわけますｗ　今回は建設業の生産性向上と東京一極集中是正に関する話です。

【定期】国土交通省の予算について簡単に
「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ～社会資本整備審議会の答申を公表～
災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定効率ルールを適用します～

【定期】国土交通省の予算について簡単に

以下前回の記事からの転記

にしても、意外と国交省の報道発表資料って毎日けっこうな量が出てるんですねぇ。国交省って、ホント担当範囲が広いです。ってことで気になったので、省別の予算をググってみました。

https://www.arimura.tv/wp-content/uploads/2019/03/2d7eed77b3e31dddb8a22d1e49852d25.pdf

国会議員の有村治子さんのサイトから引用。

というか、「省別予算」とかでググっても良い資料出てこないですねぇ。

厚労省の予算が大きいのは納得。財務省の予算がすごい大きいですが、これは国債費ですね。

404 Not Found : 財務省

404 Not Found

その次に総務省・・・総務省ってこんなに予算持ってたっけ・・・？と少し調べたら地方交付税交付金は総務省予算なんですね。ならこれくらいの金額でも納得。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000609999.pdf

その次が国交省ですね。

以上前回の記事からの転記

※ちなみに、災害復旧関係の予算はまた別にあるので、実際国交省が管轄する予算はもっと大きいですね。災害の被害を抑えるためにも、普段からもっと予算付けたほうがいいんですけどね～。

ではやっていくぞ！！

「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ～社会資本整備審議会の答申を公表～

社会資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において、気候変動による降雨量の増加等が懸念されることを踏まえた水災害対策等に関する検討が行われました。
今般、答申として、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」がとりまとめられました。

404 Not Found

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352899.pdf

404 Not Found

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/pdf/02_gaiyo.pdf

最近の多発する大規模水害に対する審議会の答申ですね。ポイントを引用すると、

【答申の主なポイント】 
◆計画・基準類の見直し
過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直す。
◆「流域治水」への転換　　河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、
氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、以下の対策を総合的かつ多層的に取り組む。
１. 氾濫をできるだけ防ぐ対策
２. 被害対象を減少させるための対策
３. 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

まぁ書いてある通りなんですが、「計画の見直し」をしなきゃダメでしょ！って話と、治水対策について従来想定していたハード主体の対策だけでなく、氾濫域（言い換えれば、浸かる地域）のソフト対策も含め総合的にやらないと！って話ですね。

「計画の見直し」って簡単に言うんですけど、これは個人的には大事です。だって、基本的に治水は補助事業なので「根拠」が必要なんです。つか、根拠がないと計画が作れないって言った方がイイかもしれません。なので、この答申でいっていることは「過去に起きてないけど、起こるかもしれない豪雨」に備えていいってことなんです。

地震や津波は、過去に確実に起こっていたわけですから、根拠を作りやすいので、計画が作りやすい。まぁいつ起こるかは明確ではないですけど、それは仕方ないことで、少なくとも「過去に起きていた」ことは計画に起こしやすくて、実施設計、工事もしやすい。

この答申は降雨量1.1倍くらいを想定して計画を作っていいんじゃねーの？という話であり、IPCCの報告書などを一応の指針にするようです。

個人的にはこのやり方には賛成です。過剰でなければ。

というのも最近「想定外」が多すぎて、過去の実績が当てにならなすぎるわけです。その結果、毎年50人以上の人が亡くなってるわけです。インフラも破壊されるし、人命だけでなく人々の社会資本も失われている。つまり、過去の実績に基づく計画では不十分であるってことです。

河川堤防はじめ、治水関連事業の設計は、想定される水位が決まると、あとからそれを変更するのが難しい（下げるのも上げるのも、そう簡単ではない）ので、今後の計画は実績に基づく計画ではなく、「想定外」に基づく計画づくりしたほうがいいと。

ただ、「どこまでやるか」が正直不明確になっちゃいそうな気がしますね。氾濫域の住民の移転などを考えちゃうと、日本の住む場所がものすごく限定されちゃうわけですし。そしてやっぱお金の問題はありますよね。超長期債でいいような気もしますが。

コンパクトシティ化を進めつつ・・・って簡単に行っちゃうけど、これはこれで10年以上前から言ってるけど、自然な人口減が起きているだけで、コンパクトシティ化が抜本的に進んでいるようには見えないですしね。

治水、ホント大事。

災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定効率ルールを適用します～

国土交通省では、令和元年台風１９号の暴風雨により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」^※を適用します。
暴風雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。
※ 平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。