【iDeCo・ふるさと納税】R02年 住民税額の決定通知書が来たので読み解いてみた【節税効果は？】

どうも部員Xです。

つい先日、職場で「令和２年度　給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（長い・・・ｗ）が配布されたので、iDeCo・ふるさと納税の節税効果を検証するという目的で通知書の内容を紐解いてみたので、報告したいと思います。

え～、結論的にはしっかり節税はされてました。私のケースではiDeCo・ふるさと納税をやらない場合にくらべ、住民税だけで３万円以上節税になってます。めっちゃお得ですよ、これは。

ただ、いろいろと計算が複雑（単純な加減乗除なんですけど、内容を読み込むのがめっちゃめんどいｗ）で、紐解くのに疲れた・・・というのが正直な感想だったりしますｗ

私は去年度は仙台市に住んでいたため、納税先は仙台市です。なので、仙台市に住む方の住民税の算出の参考になるとは思います。まぁ現在の私は非常に身軽な状態ですので、独身で扶養家族などもいない単純な計算ですけどね。

私の簡単なスペック（今回の計算上必要な情報）

職業：リーマン

年収：657万円

配偶者：なし

扶養家族：なし

iDeCo：月23,000円拠出、年276,000円

ふるさと納税：去年度は40,000円

ってことで、紐解いていこうと思います。

iDeCo単品の節税効果は下記で記事にしています。

まずは課税所得を算出する

住民税（市民税・県民税）は課税所得に率が掛かる（後で簡単に説明します）ので、まずは課税所得を算出します。

課税所得について細かく説明すると長くなるので、端的に説明すると、「額面年収から給与所得控除と所得控除を引いた額」です。

「額面年収」は源泉徴収票の支払金額です。通知書では所得の欄の給与収入ですね。額面年収から社会保険料などを支払って、手元に残るのが「手取り年収」ですね。手取り年収は今回の計算にほぼ関係ないです。

・・・長くなりそうだから、端折らなければ・・・ｗ

給与所得控除はリーマンの必要経費みたいなモノと思ってください。本当は細かい計算を各リーマンみんながそれぞれ算出しないと行けないのですが、それを行うのはあまりにも煩雑になるので、率計算で求めています。額面年収が決まれば、自動的に算出されます。

所得控除は一括で率計算してしまうと人それぞれのステータスによりバラツキが大きくなってしまう控除項目のことです。独身のひと、結婚している人、子供がいる人などなどバラツキが大きいので率計算はなく、個別に算出します。生命保険やiDeCoの控除も入ります。

額面年収（支払金額（給与収入））657万円の場合の課税所得計算例

では自分の場合の計算をやってみたいと思います。

まず先に正解を出しますｗ

計算式を細かく説明すると記事が終わらないので、660万円以下は国税庁のHPにある、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。これを使うと、額面年収から給与所得控除後の金額が算出できます。

細かい計算については、下記の国税庁HPを参照ですが、660万円以下のリーマンはこの表が正解です。

657万円を見てみると・・・

・・・この表みてどう思います？ｗ

こ、細けぇ！！

って私は思いましたけど、平等っちゃ平等ですよね（１万違うだけで損した、みたいな話が無い、という意味で）。たまたまなんですけど、660万円を越えると違う掛け率のフェーズになるので、計算的にはラッキーですね。850万円を越えると、損するみたいなことを聞いたことありますが・・・まぁすぐには関係ない話ですわｗ

ってことで、私の総所得金額（給与所得控除後の金額）は4,714,400円となります。

逆算すると、給与所得控除は1,855,934円ですね。

つぎに課税所得を算出します。総所得金額から各種控除（所得控除）をした後の金額ですね。私は、ものすごく簡単です。

・社会保険料　　：908,708円

・iDeCoの拠出金：276,000円（23,000円×12ヶ月）

・生命保険料など：13,061円（埼玉県民共済）

・地震保険料（賃貸借りるときに入っていた保険）：350円

・基礎控除（これは一律で適用されます。詳しくはわからないけど、住民税の計算に使うやつと、所得税の計算に使うやつがあるらしい）：330,000円

となります。合計すると

1,528,094円が所得控除です。

私はすっごくシンプルですが、扶養家族がいる場合や高い医療費がかかっている人などは控除が多くなりますので、少し複雑になりますね。

んで、私の課税所得は

額面年収（支払金額（給与収入））　ー　給与所得控除　ー　所得控除　＝　課税所得

6,570,334円　ー　1,855,934円　ー　1,528,094円　＝　3,186,000円（端数処理）

となります。

この算出した課税所得から、住民税（市民税・県民税）を算出していきます。

つまり、iDeCoの節税効果は所得税（源泉徴収税額）だけでなく、住民税にも効果があるということです。

住民税（市民税・県民税）の算出

上の課税所得の算出は基本的には全国で一律なのですが、住民税は住む場所によって変わります。なので、住んでいる自治体の住民税について詳しく知りたい場合はHPを確認するのが良いと思います。

仙台市の場合は下記です。

住民税について課税されるされないなど、細かいルールがたくさんありますが、「住民票がその自治体にあるリーマン」は下記の率となります。※この率を課税所得にかける。

均等割は住んで人が均等に負担するもの、所得割は所得に応じて負担するもの、ですね。

住民税の控除もあり、ここでやっとふるさと納税が出て来ますので（長かった）、お楽しみに・・・ｗ

額面年収657万、iDeCo満額、ふるさと納税４万円した場合の住民税

では自分の場合の計算をまたやってみたいと思います。

市民税の正解は下記画像です。

まず住民税のうち、市民税の計算式は

課税所得　×　８％　＝　税額控除前所得割額　ですので、

3,186,000円　×　0.08　＝　254,880 円

となり、ここから市民税の控除額を引きます。市民税の控除額についてはいろいろあり、市のHPに書いてあるのですが、ぶっちゃけ、読み解くのがまた難解・・・なので、私に関係するものだけやります。

自分の市民税の控除額は32,401円です。

これの内訳は、調整控除と寄附金税額控除です。

調整控除は・・・

えっと、正直、これだけ読んでもよくわかりませんでしたｗ

なので、多分5万円の４％だろうと推測し、2000円が実際に控除されています。これは市民税分で、県民税分は１%なので500円控除されます。

寄附金税額控除ですが、これがふるさと納税になります（やっとでてきた）。画像の右下欄外にある項目ですね。

私はワンストップ特例制度を使ってるので、

画像引用：ふるさとチョイス

40,000円ふるさと納税した場合は、38,000円住民税から控除されるということなります！

自分の市民税の控除額は32,401円なので、その内訳は

調整控除：2000円

寄附金控除：30401円となります。

端数はよくわかりませんｗ

市民税についてまとめると、

254,880 円　ー　32,401円　＝　222,400円　　これが所得割額で、均等割額が3500円となります。

同様に、県民税については

課税所得　×　2％　＝　税額控除前所得割額　ですので、

3,186,000円　×　0.02　＝　63,720 円

ここから県民税分の控除額が8,101円なので、その内訳は

調整控除：500円

寄附金控除：7,601円となります。

県民税についてまとめると、

63,720 円　ー　8,101円　＝　55,600円　　これが所得割額で、均等割額が2700円となります。

んで、市民税と県民税を合計すると、住民税は

222,400円　＋　3,500円　＋　55,600円　＋　2,700円　＝　284,200円　　となります。

これを12ヶ月に分けたのが、正解の画像の金額ってことですね。これが今年度に住民税として徴収されます。

いや～長かったし、うまくまとまってる気が全然しないというｗ

２時間以上かかってますよ、ここまでｗ

もうちょい続きます。

iDeCoとふるさと納税をしなかった場合の住民税額を算出してみる

まず、所得控除が減りますので、課税所得が増えます。

・社会保険料　　：908,708円　　　→そのまま

・iDeCoの拠出金：276,000円（23,000円×12ヶ月）　→なくなる

・生命保険料など：13,061円（埼玉県民共済）　　　→そのまま

・地震保険料（賃貸借りるときに入っていた保険）：350円　　　→そのまま

・基礎控除（これは一律で適用されます。詳しくはわからないけど、住民税の計算に使うやつと、所得税の計算に使うやつがあるらしい）：330,000円　　　→そのまま

よって、iDeCoをやらない場合の所得控除は　1,528,094円　ー　276,000円　＝　1,252,094円となります。

そして、課税所得は

額面年収（これはそのまま）　ー　給与所得控除（これはそのまま）　ー　所得控除　＝　課税所得

6,570,334円　ー　1,855,934円　ー　1,252,094円　＝　3,462,000円（端数処理）となり、単純にiDeCo分課税対象額が増えるってことになります。

つぎに、住民税の計算ですが、

市民税の計算式は

課税所得　×　８％　＝　税額控除前所得割額　ですので、

3,462,000円　×　0.08　＝　276,960円となり、控除額が2,000円なので、市民税所得割額は

276,960円　ー　2,000円　＝　274,960円になります。

県民税の計算式は

課税所得　×　2％　＝　税額控除前所得割額　ですので、

3,462,000円　×　0.02　＝　69,240円となり、控除額が500円なので、市民税所得割額は

69,240円　ー　500円　＝　78,740円になります。

iDeCoとふるさと納税をやらない場合の住民税は

274,960円　＋　3,500円　＋　78,740円　＋　2,700円　＝　359,900円　　となります。

ふう・・・疲れた。。。

最後に、iDeCoとふるさと納税をやらなかった場合の住民税の差ですが、やらない場合の額が359,900円で、やった場合が284,200円なので、

359,900円　ー　284,200円　=　75,700円　となります。

ここで安直に７万以上得をした！！！とおもっちゃダメです。

ふるさと納税で4万円（今回のケースでは）は寄附しているので、差し引きすると、

75,700円　ー　40,000円　＝　35,700円

つまり、iDeCoとふるさと納税をすると、住民税は35,700円節税になるってことですね！！

（何度も言いますが私のケースで、です。）

１月の食費分くらい節税できるわけです。これ、すごくない？源泉徴収分（所得税）の節税効果もあるわけですし（こっちは４万円くらい節税されるはず、合わせると８万くらい節税になる）、やらなきゃ絶対損ですよ、iDeCoとふるさと納税は！！

とくにiDeCoは資金が拘束されるというデメリットはあれど、メリットがものすごく大きい（住民税にも聞いてくるので、ふるさと納税による効果も大きくなる）ので、私は絶対（といってもいい）やった方が良いと思いますね。投資による資産形成（複利効果）というメリットもめっちゃ大きいですけど、節税効果もすごいですわ。

ふるさと納税も、私くらいの年収だともっとできるので、節税効果はもうちょっとありますし、いろいろ地方の名産品も食べれますから2000円の負担だけなので積極的にやるべきですね。

おわりに

ふうう・・・

今までもらっても「あ、住民税こんなもんなんだ」と見ていた「令和２年度　給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」を紐解き、iDeCoとふるさと納税の節税効果を検証してみました。

正直、記事書いてて勉強になったし、もっと節税したいと思っちゃいました（青色申告・・・してみたい）。

記事を見やすく整理するべきだと思うんですが、そのへんはご勘弁を・・・ｗ

ってことで、

みなさん、iDeCoとふるさと納税をやりましょう！！節税効果すごいですよ。

ではまた。