【集め方が】一般人の行動データが最も価値のある情報なのでは？【難しい】

どうも部員Xです。

え～今回はお得意のどうでもいい話です。
何度も言いますが、「どうでもいいこと考えること」が人間が人間である理由だと自分は考えてますのでやっていきますよ、需要とか関係なく・・・ｗ

さて、今回の話は「最も価値のある情報とは？」です。

結論から言うと、「一般人の行動データ」と私は思います。

最も価値のある情報ってなんなんだろ

資本主義社会では、「資産を持つこと」と「幸せを高めること」がみんなが求める価値なわけで、それを得るためにみな、頑張っているわけです。

資産を持つには、所得が必要で、所得を得るためには給与だったり事業だったり、利子、配当だったり、いろいろな手段を用いるのですが、一番でかいのが事業所得です。

ということは、事業所得を最大化することが資産を最大化する最適解なのです。
ゆえに、「事業所得を最大化するために必要な情報が最も価値のある情報」といえるのでは。

※内政、軍事、安全保障でも非常に価値のある情報なのですが、今回は民生のビジネスの話とします。

その情報とは

結論的には「一般人の行動データ」なのですが、なぜそう思ったのか説明します。

大所高所的な目線でみる

よく、「一部の金持ちが世界の金の大多数を持っている」という話がありますよね。
これは事実です。

ではこの金持ち人たちの行動データと一般人の行動データのどちらに価値があるのか？と。

私は「一般人の行動データ」だと思うんですよね。

それはお金持ち人も一般の人も同じ一票を民主主義社会では持っているということです。

世の中のルールを決めるのは国会で、そのルールを運用するのは行政です。
そのルールを決める議員がどう選ばれるかを考えると、お金持ち人より、一般人の行動を読んだほうが、より合理的であると私は思います。

※政治家はお金持ち人の方ばっかり見ているような気もしますが・・・。

政治的な用語で言うところの「風を読む」ってやつですね。

政治家が当選するには一般人の票がないとダメ
↓
では一般人の投票行動を予想しよう
↓
投票行動と因果関係があるデータを集めよう

って流れですね。

選挙に当選する政治家が事前に予想できれば、その政治家（政党）が当選後にすすめる政策が見えてくるので事業を行う上では有利に働く、ということです。

もちろん、事業の方針を柔軟に変更するなどの対応力があってこその話ですが。

以上が大所高所的な目線で見た場合。

近視眼的な目線で見る

近視眼的に見たら、例えばYouTubeでバズるのはなにか？とかですね。
一言で言っちゃうと「マーケティング」です。

バズる動画の内容や構成を事前につかめればYouTuberは大儲けできます。

ようは、「流行り」を予想するための一般人の行動データといえますね。

じゃあどうやって集めるの？

集め方は、例えばクレジットカードの利用履歴とか、検索履歴、ツイッターの発言、GPS履歴とか、まぁいろいろあると思います。

このデータ一つ一つに価値がありますが、これらの個別データ同士を紐付けること。これが非常に重要です。

「Aという商品を買った人はBという商品にも興味がある」とか
「Cという検索履歴のある人はD党を支持している」とか
「Eに行ったことがありFにも行ったことがある人はGに行く可能性が高い」とか
紐付けを幾重にも行い、分析することがとにかく大事。

この多重化したデータをAIに解析させて・・・・みたいな話。

でも、日本とかの俗に言う西側先進国はこの個別データは集められるけど、紐付けが簡単にできないような法律になってます。プライバシーを保護するためです。

例えば、宅配業者が住所とその家に住んでいる人の行動パターンを紐付けすればかなり再配達を減らせると思うのですが、なぜか昼間の時間帯に来て不在票が残されてますよね。

住所と名前とその人の行動データが紐付けできていないってことです。
これ、一見もったいないのですが、そのデータを悪用されると大変なので法律で紐付けできないってことです。

効率的に一般人の行動データ集められないかなぁ・・・

中国は効率的に集められる

ここで中国の話になるわけですね。

コンプライアンスやらプライバシー保護やらで効率的な手法で一般人の行動データを収集できない国と、中国のような何でも出来ちゃう国では情報収集の効率が全然違うというわけです。

中国の場合は国家に歯向かう人をマークするために使ってる面が大きいのですが、ビジネスでの利用にも当然使ってるわけです。

個人のデータをどんどん集めて紐付けして分析する
↓
効率的に投資が行える

ってことですね。

ゆえに中国企業はイノベーションが起こるわけです。
いままではキャッチアップ型の経済成長を中国企業は行ってきたのですが、今後は一般人の行動データをフルに活用したイノベーションが起こる・・・と予想できます。

で、中国企業は自国で開発した様々なサービス、モノを他国に持っていこうと当然考えるわけです。幸いにも西側諸国は「自由」。どの国の企業もビジネスできますからね。

自国で効率的にイノベーションを起こして、それを他の国に持っていくビジネス、驚異、脅威。

「中国人の一般人の行動データなんて、他の国と価値観が全然違うんだから意味ないだろ」という意見もあると思いますが、やっぱ同じ人間ですからね。汚いものは汚いって感じるし、臭いもんは臭い。

便利なサービスとか高性能な家電を良いものって感じるのは万国共通なのです。

まとめると

・一般人の行動データは最も価値のある情報である（と私は思う）。
・そのデータを効率的に集められる国（中国とか）は有利。

アメリカが中国の情報通信機器に規制をかけたり、投資の制限をするって話になっているのは、「そろそろやべぇぞ・・・」って思ってるわけで、今回の記事では安全保障の話ほとんど書いてないんですが、情報をやりたい放題集められる中国企業を野放しにしてると、安全保障の問題になる・・・と。

以上

ではまた！

※競馬でもデータは大事なんだよなぁ・・・・ｗ（アイキャッチ画像の説明）