緊急事態宣言解除の雑感と４月の自殺者数が減ったニュースについて

どうも部員Xです。

５/14に緊急事態宣言が人口が多い都道府県など１部を除いて解除されました。それ及びそれ関係のことについての雑感をつらつら書いて行きます。まさに雑記。ギブとかテイクではなく、自己満オナニー記事ですが、お戯れにお付き合いください。

また、４月の自殺者数が減少した、というニュースをすこし深掘りしたいと思います。

さて、5/14に緊急事態宣言が人口が多い都道府県など１部を除いて解除されました。これにより国内景気が回復する方向に向かうことは間違いないのですが、落ち込みからどれくらいの期間で元に戻るのか、はたまたま元に戻りきらないのか、この辺は不透明です。

まぁ、いま(5/16)だにアベノマスク届いてないですからね、東北には。あと、給付金の資料も来てないですねｗまぁ幸いにも私はお金には今のところ困ってないので問題はないですけど。

実体経済についてちょっと製造業の友人に話を聞いたんですが、どうも５月は半分以上休みで、6月も同じような感じとのこと。この友人は自動車関係の部品メーカーなのですが、この話を聞くと、自動車売上の落ち込みは大きそう。内部留保などがない中小企業は大丈夫でしょうかね。不安です。

街角景気については、野菜は少しづつ安くなってきたような気がします。他の食材については余ってると言われている食材（牛乳とか）も別に安いわけではないですね。「安くうりゃいいのに」って思いますが、流通にのせるコストなどを含めると、なかなかそういうことはできないんでしょうね。たたぶん、自分で取りに行けば安く売ってくれるのかも（ソース無し）。

在宅勤務中はひたすら自炊をしていたため、すこぶる体は健康です。その代わりに、水道代がすげぇ高くなって驚いてますｗ　たぶん原因はトイレなんですが、人間だもの・・・出るもんは出るのでね。

在宅勤務などの今回導入された労働者にとってプラスになる施策が継続されてほしいな～と私は思います。とくに、都内に満員電車で通勤している社畜同志たちは同じ気持ちの人も多いと思います。例えば、週２回は在宅勤務とか、まぁ１回でもいいんですけど、そういう柔軟な働き方をさせてほしいですよね。通勤の回数が１回減るごとに幸せ度あがりますからね、人生のｗ

在宅勤務の拡大に伴い、オフィスの縮小・移転などの割と大きな改革はゆっくりですが確実に進むと思います。東京への極端な集中ではなく、たとえば関東でいえば16号外側～圏央道内側の利便性のいい立地にオフィス移転するとかそういう動きはありそうですね。

劇的に減りそうなのは出張ですね。「もう、web会議でいいじゃん」って流れが加速しそう。出張関係の企業は売り上げが減少するでしょうね（観光業界、交通）。もちろん、現場がある場合は必ずしもそうではないですが。私はできる限り行きたくないですが、たまには行きたいｗ

４月の自殺者数が前年比約20%減少した件

あと、自分的にものすごく面白いなと思ったデータは４月の自殺者数です。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。

厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。

引用：TBSニュース（https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3977832.html）

結局、人間関係が原因で自殺する人が多いってことですよね。あと、人間心理ってやっぱ面白くて、「みんなが大変な時」って自殺者が少なくなるらしいです（戦時中とか）。ようは、みなが感じる幸せや豊かさがガツンと削られているときは、自殺する人が少ないということ。

「自分だけが理不尽な思いをする」とか「他人と比べて不幸」とか絶対値ではなく、主観値（自分から見て、今の自分がどういう状態か、みたいなニュアンス）で差があると感じる時はメンタルに大きな影響がでるってことでしょうか。

ここで、H30年度までの自殺者数の推移データを見てみます。

これとあわせて日本のインフレ率推移を見てみます。

画像出典：世界経済のネタ帳さん

自殺率が急上昇したH10年が1998年で、下降し始めるH22年が2010年・・・

もう一点、失業率推移を見てみますか。

画像出典：https://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/03_02_stt.html

これらのグラフを見ると、「デフレ期＋失業率が高い」場合は自殺者数が多いということですね。アベノミクス効果・・・とはあまり言いたくないんですが、失業率が下がるってのは本当に自殺者を減らすという意味ではものすごくパワーがあるわけですね。

また、インフレ率が下がる（インフレからデフレに移行する）期間は自殺者数が増えることもわかります。H10～H15年くらいは完全に就職氷河期でもあり、もろに自殺者が多いです。わかりやすい。。。

日本は、半分意図的にデフレ化を進めた側面が私はあると思っていて、それの大義名分は「格差是正」なわけですが、それを遂行する過程の弊害として自殺者が増えてしまった・・・という側面はあると思います。んで、「デフレ＋低失業率」の現況をうまく作り出し、格差是正（まぁ、言い換えるとみんな貧乏になったから格差が少なくなった、ってことなんですけど）はある程度進んだわけです。その結果、自殺率は減った、と。でも、日本全体の成長は止まりましたけどね。

自殺者は減ったけど、日本経済全体の成長は落ちてしまった。それが正しいのか否か。

もう一つの観点として、社会保障給付額の急増という側面があって、平成に入ってから年金生活者や生活保護受給者などの社会保障を受ける立場の人たちが増えたという面もあると思います。

↓このサイトに年金受給者の推移とかが載ってました。右肩上がり。

年金などの定期的な現金給付で生活している人にとって、インフレは良くないことであり、デフレ歓迎なわけです。そして、この方々はどんどん増えていて・・・票田なんですよね。

なので、おそらく、おそらくなんですけど為政者と官僚は、意図的なデフレ政策を起こすことで格差の是正を行ったのでは・・・？そしてその副次的効果として増え続けるデフレ歓迎のボリュームゾーンの票を取りに行ったのでは・・・という想像妄想憶測です。

結果として、H10~H20でたくさんの自殺者を出したわけですが。

あともう一点だけ言及すると、ちょっと前の時代（それこそH10~20年くらい）って、生活保護とかの社会保障を受けることに抵抗感がある人が多かったと思うんですよね。バブルを知っている世代はたいして苦労もせずに大企業に入社（大企業でなくても、少なくとも就職難ではない）していたくせに、下の世代には自己責任論の振りかざし、氷河期を罵っていた（ソース無し）。「甘えるな」と。結果、生活保護を受けて辱めを受けるくらいなら、自殺してしまおう・・・というマインドを持った方も多かったのでは。という私の想像妄想憶測です。

アフターコロナで自殺者は増えるのか

今後、コロナショックで経済的な打撃を受け、失業者が増えることが予想されます。自殺者数の推移は注目していきたいと思いますね。

私個人の予想としては、自殺者の数はあまり増えないと読んでます。なぜなら、今後も基本的にはデフレ基調で金融財政をコントロールすること、そして有効求人倍率自体はそれなりにあることがあります。

平成前半～後半は、インフレ経済からデフレ経済へ落ちていったフェーズ&建設や介護業界などの雇用の受け皿となる業界が、失業者を受け入れにくかった時代ですから、今とは全然状況が違うんですよね。

とくに、建設業についてですが、公共工事の予算はH10年くらいからず～っと減らされており（民間の建設投資も同様）、建設業界は「先がない業界」だったのです。社会資本整備が概ね一巡した時期という背景はありますが、予算がつかない＆少子高齢化社会が来ることが目に見えている状況ですから、当然、建設業界への投資は右肩下がりだったわけです。そのため、その時期は建設業に従事する人材も右肩下がりで、雇用の受け皿としての機能が失われていたのです。

http://www.zenken-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/6c49b5ba8f26618ff4a7ede19399057e.pdf

介護業界については完全な成長産業ではあったのですが、賃金の安さや、男性がこの業界で働くことへの抵抗感などがまだありました。自殺者のボリュームゾーンである、40~55歳は働き盛りであり、子育て（で金がかかる、教育費とか）のピークだったわけで、介護業界にいく人は少なかったのではないか、と思います。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071241.pdf

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-03.pdf

「基本的にはデフレ基調で金融財政をコントロール」これを行うことで格差拡大を抑えること、そして有効求人倍率は充分に高いので、「選ばなければ仕事はある」状況。また、独り身で身軽な人も多くなったので、自殺という選択肢を選ばず（責任感を感じる必要がないともいえる）に済む人も多いはず。※有効求人倍率が落ちたら・・・増えます、間違いなく。

ってことで、今後も経済状況（とくに失業率）の推移に注目し、自殺者数に関するニュースにもアンテナを立てていきたいと思います。

今回は以上です。

ではまた。